大分市議会 2021-09-08
令和 3年第3回定例会（第3号 9月 8日）
令和 3年第3回定例会（第3号 9月 8日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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令和３年９月８日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
１０番 板 倉 永 紀
１４番 秦 野 恭 義
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
消防局長 後 藤 能 秀
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第３号
令和３年９月８日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、昨日に引き続き一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） おはようございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。
発言通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。
まず、
ソフトウエアロボットについて伺ってまいります。
政府は９月１日午後、デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁を発足しました。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現することを目標に、行政の効率化やサービスの向上を行うとされております。
今後、重点計画が作成されるなど、改革の主なスケジュールも発表されておりますが、本市においても、令和元年にＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーション、令和２年度からＡＩ－ＯＣＲ――アーティフィシャル・インテリジェンス・オプティカル・キャラクター・リコグニションが導入、運用開始されております。
予算が計上されるときに、業務効率や市民サービスの向上が図れると伺っておりましたが、実際に運用され、見えてきたものもあるかと思います。
そこで、お聞きしますが、１点目として、運用しての具体的な成果を教えてください。
２点目は、導入状況についてですが、事前に伺っている内容から、ＲＰＡは、昨年度までに10の所管課で18の業務、ＡＩ－ＯＣＲについては、６の所管課で８業務となっており、今年度も７業務ほど導入予定と伺っております。デジタル化を加速するためには、もう少し多くの業務が導入されてもよいように思われます。今後の導入に向けた取組についてお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 橋本議員の
ソフトウエアロボットに係る２点の御質問についてお答えします。
まず、１点目の導入後の成果についてでございますが、ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲを導入することにより、業務時間が短縮され、併せて既存の事務処理手順の見直しを行うことで、業務の効率化が図られております。その結果として、令和元年度に119時間、令和２年度に605時間の業務時間が削減されたところでございます。
２点目の今後の取組についてでございますが、行政ニーズが多様化する中で、自治体においてもデジタル化の取組を推進することで、コスト削減や業務効率化を図り、限られた人的資源を有効活用し、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが期待されております。
本市でもデジタル化の取組の一環として、業務の効率化と業務時間の削減といった効果があるＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入を進めてまいりたいと考えており、今後とも全庁的に周知を行い、有効性を広く認知してもらう中で、関係各課と協議を行い、導入効果が大きい業務を中心に拡充に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
ＯＣＲについては、私が会社勤めをしていたときに、名刺を読み込ませて、一覧表など作成をしておりましたが、会社のマークや画数の多い文字を誤った文字に変換するなど、そういうことがありましたが、結局、手入力でやったほうが早いという、そういうときもありました。
現在では、ＡＩを組み合わせて、手書きの崩し文字なども認識できるようになっており、入力の手間が大幅に削減できていると思います。今後も多くの業務で活用していただき、さらに行革を進め、市民サービスの向上を加速していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、高齢者施策についてです。
高齢化施策につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた施策の展開が求められます。
本市においては、本年４月から３か年計画でスタートした大分市高齢者福祉計画及び第８期大分市
介護保険事業計画においても、75歳以上の高齢者が65歳から74歳までの高齢者を上回ることが想定されております。
こうした高齢化の進行に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、高齢者やその御家族に、高齢者施策や相談先についての問合せの数も増加しております。そのため周知啓発が重要であると考えます。
そこで、お聞きしますが、１点目、本市の具体的な高齢者施策や事業について、高齢者及びその関係者の方々への理解と協力を得るためにどのように周知啓発を行っているのか、お聞かせください。
２点目、第８期大分市
介護保険事業計画に定められた
地域包括ケアシステムの構築をさらに進め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしができるよう、高齢者が自立した生活の継続につながる介護予防、重度化防止が重要となってくると考えますが、その周知啓発についてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 高齢者施策についての２点の御質問にお答えします。
まず、高齢者施策の周知についてですが、本市では、高齢者支援など市民が必要とする情報を市報に掲載し周知するとともに、窓口を訪れる高齢者に対しては、相談内容に応じて、利用できるサービスなどの情報をパンフレット等で説明し、制度の理解や周知に努めることで、高齢者が必要な支援を受けられるようにしております。
また、市民説明会や講演会などを通じて、制度説明や情報提供を行い、そうした場での個別の相談にも積極的に応じているところです。
さらに、
地域包括支援センターをはじめ、民生委員・児童委員や
市社会福祉協議会、在宅医療・
介護連携支援センター等の関係機関に対しても、説明会や研修会などの情報提供を通じて、各種施策の周知につなげています。
次に、介護予防に関する周知についてですが、高齢者が自立して生き生きと暮らすためには、心身の機能維持、向上させるなどのフレイル予防の取組を元気なうちから始めることが重要です。
そのために本市では、フレイルの３本柱である運動、栄養や口腔に関係する食生活、社会参加などの11項目を気軽にチェックできるフレイルチェックリストを作成し、
地域包括支援センターや運動教室、地域ふれあいサロン等での活動を促しております。また、家庭で気軽にチェックできるよう、市のホームページや市報でもフレイル予防の啓発を行っております。
さらに今年度は、地域の運動教室やサロン、
フレイル予防教室等に参加する高齢者等が気軽に持ち歩ける介護予防手帳を作成する予定です。
この介護予防手帳は、健康維持に関する自身の興味や関心事を目標に記載することで、自発的な介護予防を促すものとしており、その活用を通じて、介護予防の意識や健康の維持、増進に向けた取組が積極的に図られるよう啓発に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
今回、周知啓発の質問をさせていただきましたが、相談が多いということは、やはり今までのやり方では周知啓発が不十分ではないかと思っておりました。
今回、介護予防手帳の作成を準備中とお聞きしましたが、これも全戸配布といいますか、高齢者がおられる世帯に全て配布されるわけではないということですので、できれば概要版や保存版のような要点をまとめたものが、高齢者がおられる世帯に配布されればいいなと思っております。今後、検討していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、道路における災害対策について伺ってまいります。
今回８月に発生した大雨は、大きな被害はなかったものの、昨年７月豪雨と同じ場所で同じような不具合が発生いたしました。周辺の市民の皆さんが避難する際の妨げとなるなど、またかと倦怠感を覚えながら、諦める方もおられると思います。
災害の対応として昨年と違っていた点は、水害監視カメラが設置されていたことで、大雨の警報が出される中、心配される皆さんは、この映像を視聴されていたと思います。前回被災された地域の近くに住む知人宅のテレビ画面も、水害監視カメラの映像が映し出されていたのが印象的でした。
避難を考えられている方にとっても、大変有効な情報収集手段であったと思うとともに、改めてカメラ設置について、よい事業であると評価したいと思います。
昨年氾濫した祓川も、水位が上昇している様子が見られましたが、一部の支流では、氾濫寸前まで上昇しているとの情報から、知人にその動画を見せていただきました。自宅の前の川がこの状態では、気が気でなかったと思います。
川の氾濫はなかったものの、大雨で山側から流出する雨水、泥水によって道路に土砂が流れ出る箇所がありました。ニュース報道でも取り上げられましたが、この県道高崎大分線は、通常でも
大分インター方面から別大国道に抜ける車両など通行量は多く、また、災害発生が予測されるときには避難道路にも利用されます。そのような道路で、雨が降ったら水が出るというように認識されている地元の方もいらっしゃいます。
毎回処置に出動される職員の方もおられますが、これだけ慢性的に発生するのであれば、改善が行われるべき状況であると思います。
１点目の質問は、県道高崎大分線の下八幡方面から流出する雨水や泥水の対策について、現在、県もしくは市で計画されている事業などありましたら教えてください。
２点目、大雨のときに、同じく慢性的に市道のり面の崩落や土砂崩れなどが発生するところがあります。特に、避難情報が出されたときなど、通行に不具合が発生することもあります。そのような災害が発生した場合の市の対応についてお聞かせください。
３点目、市道に係る土砂災害等が発生する箇所が、いわゆる民間の方が所有する土地である場合に、市が行っていることがあればお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 道路における災害対策に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、流出する雨水、泥水等の対策についてですが、令和３年８月12日の大雨において、祓川が氾濫のおそれがあるため、八幡校区の洪水浸水想定区域に高齢者等避難が発令されましたが、避難経路になっている県道が、谷筋からの泥水等の流出により、通行しにくい状況となりました。
この箇所は、大分県が土石流の土砂災害警戒区域の指定をしており、県に確認したところ、平成30年度に地元より要望があり、令和２年度より砂防事業に着手しております。現在、設計委託と併せて工事に伴う地質調査等を行っており、今後、用地買収を行い、工事着手予定とお聞きしております。
本市といたしましては、県の砂防工事が完成するまでの間、大雨が予想される場合は、状況に応じて県道周辺の水路の土砂撤去を行うとともに、定期的にパトロールを実施するなど、県と連携して、雨水や泥水対策に取り組んでまいります。
次に、通行の妨げとなる土砂の対応についてですが、大雨等でのり面が崩落し、土砂等で市道が塞がれた場合は、通行車両等への安全確保を第一に、直ちに交通整理や交通規制等の措置を講じるとともに、道路の土砂の撤去につきましては、直ちに建設業者に応急復旧を依頼し、早期開通に向けて対応しております。
次に、民有のり面への周知についてですが、市道区域に隣接する民有のり面などからの崩落土等の対策については、個人等の財産であることから、その所有者等に対し、適正な管理を行うよう要請しているところであります。
今後とも、道路利用者の安全、安心な道路機能の確保に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。
慢性的な災害に対しての対応がすぐにされていることが分かりました。改善されるまでもう少し時間がかかるとは思いますが、これは地元の方とそこを通行する方々にとっても有効な情報であったと思います。
災害対応については、いつ起こるか、また、大雨と地震など重複して発生することも考えられます。本当に大変であるとは思いますが、今後も今までと同様の迅速な対応をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、令和４年大分市成人記念集会について伺ってまいります。
平成25年第２回定例会において、平成26年の成人記念集会が、大分文化会館から、オープン予定であったＪ：
ＣＯＭホルトホール大分に会場が変更されるというタイミングで質問させていただきましたが、今回も同様に、会場が変更されるということで、気になる点等を伺ってまいりたいと思います。
コロナ禍で様々なイベントが中止や延期が行われる中、本年の成人記念集会の実施状況から、さらなる有意義なイベントの開催方法として、広い会場で参加可能な環境を整えて開催されるということは、新成人の皆さんにとっても明るい話題になるのではないかと思います。また、開催における形態等が分かることによって、今後開かれる実行委員会や様々な検討材料になると思い、伺ってまいります。
１点目として、開催場所の変更について、その経緯をお聞かせください。
２点目、成人記念集会には、新成人の皆さん、その御家族、美容室や着物に関連する方々など、多くの方が関わってきます。そのため、開催場所の変更という情報は早く欲しいのではないかと思われます。情報の周知についてどのように行うのか、また、行ったのか、お聞かせください。
３点目、開催場所が変更されることにより、アクセス環境が変わります。Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分であれば、公共交通の利便性は高く、参集もしやすかったと思います。
昭和電工ドーム大分へのアクセス環境についてどのように考えられているのか、お聞かせください。
４点目、Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分で開催されていたときには、周辺の店舗等の駐車場への配慮として警備員を配置していただいたと思いますが、今回の警備体制はどのようにするのか、お聞かせください。
５点目は、会場での
新型コロナウイルス感染症の対策について、新成人の皆さんのワクチン接種も既に終了していると思われますが、同会場での対策をお聞かせください。
６点目、コロナ禍が長期となり、感染状況が悪化する可能性もあります。その際、成人記念集会の開催可否についての判断基準が重要になってくると思いますが、どのように考えられているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 令和４年成人記念集会についての御質問にお答えいたします。
まず、開催場所の変更の経緯についてですが、これまでの会場であるＪ：
ＣＯＭホルトホール大分は、雨天になると、多くの成人が施設内に密集し、
新型コロナウイルス感染症対策が十分に取れないため、昨年度は集会形式での式典を断念し、動画配信やフォトコンテストに変更して実施せざるを得ませんでした。
今年度は、集会形式での式典を開催することで、新成人が直接顔を合わせ、喜びを分かち合う機会を設けたいという思いから、収容人数が多く、雨天時でも３密が避けられる
昭和電工ドーム大分に会場を変更することにいたしました。
次に、情報周知についてですが、これまで市報、市のホームページ、報道発表などで会場の変更をお伝えしております。今後も、式典に関する情報等を市報やホームページで発信するとともに、若者が利用する機会の多いインスタグラムやＬＩＮＥでも情報を発信してまいります。また、12月には、成人記念集会のチラシを全戸回覧し、式典の実施について周知してまいりたいと考えております。
次に、対象者のアクセスについてですが、晴れ着を着た新成人の多くは、例年、自動車による送迎やタクシーを使うことが多かったようですが、
昭和電工ドーム大分であれば、公共交通機関を利用せずに自動車を利用した場合でも、専用の降車場や多数の来場者を収容できる無料駐車場もあるため、十分対応が可能だと考えております。
また、自動車や送迎による来場が難しい方については、今後、路線バスやタクシーの増便について、バス会社、タクシー会社と協議を行い、新成人の皆様が不都合なく来場できるよう準備してまいります。
次に、会場及び周辺地域の警備についてですが、当日は、自動車やタクシーでの来場が多いことが見込まれるため、ドーム周辺の道路や駐車場に警備員を配置し、送迎の車については、所定の場所まで誘導して、スムーズに乗り降りができるようにするなど、混雑や事故のない警備体制を整えてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、事前にホームページ等を通じて、発熱、風邪症状等のある方は参加を見合わせるようお知らせするとともに、当日は受付を設け、検温、手指消毒を行います。また、会場内ではマスクの着用をお願いするとともに、メインスタンドに間隔を空けて座っていただき、３密を避けるよう対策を取ってまいります。
今後は、政府の分科会が提言しているワクチン・検査パッケージ等の活用について、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、開催可否の判断基準についてですが、大分市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の方針に従う中、今後の大分市内や全国の感染状況並びに他都市の開催状況等を踏まえて判断をしてまいります。
○議長（藤田敬治） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。
開催場所の変更につきましては、開催後の皆さんの意見も大変重要となると考えております。新成人の方やスタッフの皆さんの声をアンケートとして集約して、今後の参考にしてはと思っております。
開催可否につきましては、本当に判断がしにくいと思いますが、感染状況を注視し、大分市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容で決断されるとのことです。成人記念集会が、緊急事態宣言下などの条件でまた中止になった場合には、理美容業界や着物関連の業界の一大イベントで、年収の大幅減が見込まれますので、他部局と連携して支援することも考慮していただきたいと思います。これはちょっと強く要望しておきたいと思います。
コロナ禍で、開催は大変であると思いますが、無事故で大成功できるよう尽力していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
29番、堤議員。
○29番（堤英貴）（登壇）（拍手） 29番、無所属、堤英貴でございます。
事前通告に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。
初めに、ハザードマップの作成経緯に関する質問です。
近年、大規模な災害、水害、風害が相次いでおり、予想を超える被害が頻発しております。九州から東海沖で発生すると予想されている南海トラフ地震は、30年以内に70％から80％という高い確率で起きるとされています。
佐藤市長は本年第１回定例会にて、切迫する
南海トラフ巨大地震に伴う被害が懸念されるため、災害対策は大変重要な課題であるという認識をお示しされております。2016年12月には大分市
国土強靱化地域計画を策定し、建築物の耐震化や避難所の環境整備、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて施策を推進してきたと理解できます。
市長は、大規模災害には、行政による公助に加え、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声をかけ合い避難を促す共助の取組が重要であるとして、市民一人一人の防災意識を高めるため、ハザードマップを全戸に配布を行っております。このような市民レベルの活用は、大変重要なものであると評価できます。
そこで、まず津波・
地震ハザードマップを策定された経緯を教えてください。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 堤議員の津波・
地震ハザードマップ作成の経緯についての御質問にお答えします。
東日本大震災を受けて制定された津波対策の推進に関する法律において、津波の浸水範囲等について予測を行い、その結果を津波対策に活用することが、都道府県及び市町村の努力義務とされたところです。
また、大分県は、有識者会議の意見を基に、県下に被害を及ぼすと想定される南海トラフの巨大地震、別府湾の地震、周防灘断層群主部の３つの震源、波源域に関する津波浸水予測調査を実施し、その結果を平成25年２月に公表いたしました。
これを受けて本市では、今後30年以内の発生確率が70％から80％とされ、喫緊の課題である南海トラフ地震とそれに伴う津波による被害を軽減するため、県の公表した浸水予測を基に津波・
地震ハザードマップを作成し、平成25年４月に、わが家の防災マニュアルに掲載の上、市内全戸に配布したところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
国や県の2011年３月に発生した東日本大震災を受けての動きに連動する形で、地震・津波ハザードマップが作成されたと理解できました。
次の質問に移ります。
津波・
地震ハザードマップの被災地域には多くの企業が事業所を構えておられ、企業レベルの防災に関する議論ももう少し必要ではないかと感じます。
南海トラフ巨大地震による大きな被害が本市の企業にも及ぶと考えられます。
東日本大震災を受けて、多くの現地の事業所が被災しましたが、これに伴い、取引先であった外国企業にも経済的な損失が間接的にあったと言われています。コロナウイルス感染症によりサプライチェーンのオンショア化が注目を浴びましたが、長期的な視点ではどうでしょうか。当然、被災し得る地域に事業所を有する企業は、外国企業から見ると、取引を行いにくいと考えられます。
法人市民税をはじめ納税を行い、市民の雇用主として機能している企業において、基本的にＢＣＰは自助努力で作成、実行すべきだという前提でお伺いします。被災する可能性のある地域を有する本市に新たに本社機能、事業所を進出しようとする企業に対する取組をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 本市に新たに本社機能移転や事業所進出をしようとする企業からの問合せの際には、設備投資や雇用に対する助成金制度を紹介するとともに、災害のおそれのある地域であれば、企業の事業形態に応じて、排水機場やポンプ、水害監視カメラの設置など、浸水対策や防災対策などを含めた、きめ細やかな情報提供を行っているところでございます。
一方、国では、南海トラフ地震による影響が甚大であることが想定される大分港海岸の臨海工業地帯には、製鉄業や石油化学コンビナートを中心とした企業が数多く集積し、本市の産業、経済を支えていることから、総事業費300億円を投じ、護岸改良等を行っております。
このような取組と併せて、今後も企業からの問合せに柔軟に対応し、より多くの企業が本市に立地していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
次に、
南海トラフ巨大地震等により被災する地域を有する本市に事業所を有する企業に関して、市内の別の地域に移す費用対効果は低いと評価される可能性もありますので、この点に関してお伺いいたします。
そのように判断された結果として、より多くの顧客、より大きな人的資産を有する、いわゆる福岡や東京のような都会に事業所、人材が流出している、あるいは今後そのような動きが出てくる可能性があるのではないかというふうに懸念しております。
誘致に積極的な自治体は大分市だけではありません。各種補助金制度を設けることで、誘致している産業を進行している自治体はほかにも多くあります。
民間企業は、本市に多額の税金を納めていただき、人を雇用する組織であり、市財政健全化及び人口社会増等にも大きな貢献をしていただいております。
これより単に移転費用を補助するような政策手段を取るべきではない。財政を悪化させ、企業の競争力を奪い、本末転倒だと感じます。しかし同時に、企業に市内に事業所を構える利点をしっかりと感じていただかなければ、発生する地震を目の前に、さらに企業、人の流出が加速する可能性があると感じますが、この点に関する本市の取組をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観部長。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 本市では、これまでも市内企業が災害のおそれのない市内地域への移転を検討している場合には、その移転先で開発許可等の法的な手続が必要な際は、企業ニーズに応じて、都市計画部などの関連部局との調整を図り、スムーズに移転ができるようサポートを行ってきたところでございます。
こうした中、近年、発生が予想される南海トラフ地震に対応するため、企業から速やかな移転先を求められた際には、既に山間部に整備されております大分流通業務団地を紹介しておりますが、分譲区画数も残り少なくなってきており、新たな産業用地の確保が課題であると考えております。
現在、新たな産業用地の適地調査を行っておりますが、その調査、検討に当たりましては、地震などの自然災害により被災するリスクのない箇所を最優先とし、企業ニーズに対応できる環境を整え、市内企業の流出を抑えていきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
私が指摘させていただいたことは、大分市は、被災し得る地域を有するまちとして、地理的な優位性を有していないのではないかという視点で、差別化された施策を実施しなければ、相対的に構造的優位性を持つ自治体に負けてしまうのではないかということでございます。
例えば、九州、福岡市は国家戦略特区に選出され、創業の支援による開業率の向上等と通じたイノベーションの推進、新たなビジネスの創出により、雇用の拡大や経済の活性化を推進しております。
自治体間の競争は、完全にゼロサムゲームではないですが、ある程度、事業所、人材の奪い合いという側面もあるのではないでしょうか。この点を踏まえ、大分市の10年後、20年後という将来を見据えて、政策を実施していただくようにお願いいたします。
次の質問に移ります。大分市の中学校の校則に関してお伺いいたします。
大阪府にて2015年、高校入学の茶色い頭髪を持つ女子生徒について、生徒の母親は事前に高校に地毛であることを伝えていたが、高校側は女子生徒に、その頭髪では登校させないなどと、髪を黒く染めることを強要しました。2017年、生徒側は、指導の名の下に行われたいじめだとして、損害賠償を大阪府に求める訴えを起こしました。
そこで、お伺いいたしますが、現在、大分市において、髪の毛を真っ黒に染色、ストレートパーマをかけさせる、あるいは地毛証明を一方的に提出させている中学校はございますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 各学校では、頭髪や服装、所持品に関することなどの校則につきましては、生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることから、学校の実情や地域の状況に応じ、校長の権限において定めているところであります。
頭髪に係る校則につきましては、衛生面や学習に支障を来さないなどの観点から、全ての学校において基準を定め、指導しているところですが、個別に相談があった場合には、事情を十分に把握し、保護者とも相談の上、柔軟な対応を行っているところであります。
なお、頭髪の色や特徴が生来のものであることを申告する、いわゆる地毛証明につきましては、生徒や保護者に提出を求めておりません。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
次に移ります。
日本人であるならば黒髪、ストレートということも、思い込みであるということを示すデータもございます。教育社会学が専門の内田良、名古屋大学准教授が関わられている、ブラック校則をなくそうプロジェクトによると、生徒本人と保護者は、髪の毛が茶色と認識しているのは８％前後であり、くせ毛は30％前後でありました。
同様に、市民部所管でありましたけれども、前回の一般質問でも述べましたが、現在でも多くの外国人の方々が市内に居住されていますが、今後さらなる増加が予想されます。例えば外国に住んでいる住民の大多数が、瞳の色が青色で、髪の毛の色が金髪の現地の中学校に通学する際に、瞳、髪の毛の色が黒色系という理由で、カラーコンタクトの着用や毛染めや地毛証明の提出を求めること自体が著しい心理的ストレスを与えると考えられます。
そこで、お伺いしますが、現在、市内の中学校において、髪を切るといった強制力を伴う指導により校則を守らせている、教員主導で行う生活点検のようなことはございますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 校則は、学校が教育の目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲内で定めた学習上、生活上の規律であり、生徒一人一人がよりよく成長していくための行動の指針として、一定の決まりに基づく指導を行うことは、教育的な意義や効果があるものと考えております。
各学校では、教師による頭髪検査等、校則を守らせることのみの指導は行っておらず、生徒が校則を自分のものとして捉え、自主的、自律的に守るよう指導しているところであります。
具体的には、自他ともに大切にするための集団生活の在り方など、決まりの意義について考えさせたり、生徒自身が生徒会を通じて話し合い、自ら守るように呼びかけたりするなどの活動を行っております。
なお、校則を守れなかった生徒に対しては、教師が個々の事情を把握した上で、保護者の協力を得ながら、改善することができるよう、生徒一人一人に寄り添った指導に努めているところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
隣の都道府県、福岡市の話を持ち出して恐縮なんですけれども、福岡市では、合理的に説明できない市立中の校則を生徒の人権を尊重した内容に見直そうと、あくまで生徒が主体となり、保護者も一緒になって考える、校則を考える校則検討委員会を各学校に設置するなど、提案を市立中学校校長会が行いました。提案には、髪の毛の色、髪質など生まれ持った性質を否定する、国籍や多様性を尊重していない校則の見直しに関する内容でありました。
日本人の中でも身体的な特徴に個人差がある、外国人の居住者が増加するという事実を踏まえつつ、生徒の意見を尊重して、合理的に説明できない校則を見直そうとする動きに関する見解をお示しください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 校則の検討や見直しを行うことは、生徒にとって、校則の意義や必要性について考え、校則に対する理解を深めるとともに、自分たちのものとして守っていこうとする態度の育成につながる機会であると考えております。
これまで本市では、校長会等を通じ、校則の内容や必要性について、学校が生徒や保護者と十分に共通理解を図るとともに、校則の見直しを行う際は、生徒が話し合う機会や保護者の考えを聞く機会を設け、意見を踏まえるよう指導してきたところであります。
また、本年６月８日付の国からの事務連絡を受け、校則の見直し等に関する取組事例を周知したところであり、各学校では、これまでの取組に加え、職員会議での検討、協議、生徒や保護者へのアンケートの実施、生徒会活動を通じての意見募集や話合い等に取り組んでいるところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じ、校則の内容や運用が生徒の実態や保護者の考え方、社会の常識や時代の進展等を踏まえたものになっているか、適宜、見直しを図るよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。国の動きとも連動しながら、校則の見直しを行おうとしているというふうに理解させていただきました。
次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。
児童生徒１人に１台の端末、校内通信ネットワークの全校整備という２つの目標がありますが、新型コロナウイルスによる一斉休校を受けて、2023年度末までの達成目標が前倒しされる方針が示されました。2020年度の補正予算案が計上され、本市も、昨年９月補正で予算を追加計上を行っていただいたと理解しております。
ＧＩＧＡスクール構想の現状に関して御報告をいただけますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 令和２年度に、ＩＣＴ環境整備事業として、新たに児童生徒用端末３万2,000台の購入及び高速大容量の通信ネットワークの整備を行い、児童生徒１人１台端末の運用開始に向けた準備を完了しており、本年４月以降は、各学校において整備した端末を児童生徒に割り当て、授業等で活用しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。児童生徒１人に１台の端末、校内通信ネットワークの全校整備という２つの目標は達成されているということで、安心させていただきました。
基本的には、Ｗｉ－Ｆｉモデルを恐らく購入されたと思うんですけれども、当然セルラーモデルであれば、郊外においても、ポケットＷｉ－Ｆｉなどの通信機器は必要とせず、端末１台で学習活動ができるというのは、教育現場において、より大きな利便性を生徒に提供できたのではないだろうかというふうに考えます。
次に、コロナウイルス感染症による小中学校一斉休校の際の子供の学びの機会を確保に向けたオンライン授業に関する質問です。
熊本市では、2020年３月２日の一斉休校から45日後の４月15日にオンライン授業を開始しましたが、本市のオンライン授業に向けた取組を教えてください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 今年度の取組につきましては、５月に、各学校の教育情報化推進担当者に対する研修や、希望する教員が複数で参加できるオンラインでの説明会等において、ウェブ会議システム等の使い方を説明した後、日常の授業でソフトウエアを活用し、児童生徒の操作技能の向上に努めてきたところでございます。
また、家庭への端末の持ち帰りにつきましては、６月に中規模の小学校１校と中学校１校において、Ｗｉ－Ｆｉへの接続テストを実施し、順調に接続が行われたことを踏まえ、今回、全学校での端末の持ち帰りを実施したところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
タブレット端末による学習が開始され、子供の学びの機会の確保がなされているということで、理解ができました。担当課の御尽力には敬意を示したいと思います。
熊本市では、市長と教育長の強いリーダーシップの下、速やかな対応がなされたと理解しております。今後とも、自治体の前例主義、横並び主義にとらわれることなく、子供に必要なことは何かという視点で、教育行政を行っていただきますようにお願いいたします。
次に、タブレット端末による学習のサポート体制に関する御質問でございます。潜在的な教育格差是正に関してのものです。
オンライン授業のような学習形態だと、潜在的に別の問題も発生し得るというふうに考えられます。それは、これまで家庭などで端末等を触る機会があり、事前に操作方法等になじみがあるグループと、そうでないグループがいるということです。後者に関しては、特にしっかりとしたサポートが行われなければ、教育格差を拡大し得ると考えられますが、この事項に関する見解を教えてください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 児童生徒へのサポートについてでございますが、オンラインでの学習支援では、主にウェブ会議システムと、課題の送付や回収を行うソフトウエアの２つを使用しており、操作方法につきましては、学校において、日頃の授業時に加え、持ち帰る際にも指導しているところでございます。
家庭において操作に困りが生じた場合には、電話で対応したり、児童生徒が登校した際に支援を行ったりしているところであり、学校からは、操作を重ねるにつれ、慣れてきている姿が見られるとの報告を受けております。
今後とも、児童生徒一人一人の操作技能等に配慮しながら、１人１台端末の活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。全校でオンライン授業を開始する前にしっかりと準備を行われていたというふうに理解ができます。
次の質問に移ります。子供のふだんの長期休みに加え、現在はコロナ禍の中で、小中学校の臨時休校の実施及び親のテレワーク等に伴う家庭の問題に関するものでございます。
親子がより長い時間を比較的狭い空間で過ごすことが、コロナ感染症により多くなりました。子供の虐待は、経済的困窮、社会からの孤独、子供の要因、保護者の要因が重なり、発生すると考えられます。現状はこれらの要因が当てはまりやすく、虐待が増加すると考えられるものの、学校に通学することで発見できていた虐待が潜在化するおそれもあります。
この点の問題に対する本市の対応を教えていただけますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 国は、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を確保するため、子どもの見守り強化アクションプランを発出し、本市においても実施しているところです。
このプランについては、子ども家庭支援センターが要保護児童対策地域協議会の調整機関として、支援対象となっている子供等について、幼児教育・保育施設、学校等の関係機関と連携し、家庭訪問や電話連絡などによる状況把握を行っているところです。
要保護児童対策地域協議会は、その結果を集約し、必要に応じた支援を行い、進捗管理や総合調整に取り組んでいます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。対応いただいているということで理解しました。
子供はＳＯＳを発信しにくいですので、担当部は異なりますが、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末を実現しているわけであります。子供が気軽に相談できる、そんな新しい体制も、これまでスマホ等を有していなかった子供も気軽に相談できる、その体制も構築できるのではないかというふうに考えられますので、調査、検討のほどをよろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍での小中学校臨時休校の実施、親のテレワーク等に伴う、一緒に過ごす時間が長くなることによる親が抱えやすい問題についてです。
コロナ禍で社会活動が制限される中、家庭が孤立しやすく、親も子育てに関する問題を抱えやすく、誰にも相談できないという状態に陥りやすいと考えられます。
これにより、親に対するサポートも同時に必要であると考えられます。これは、虐待の発生要因自体にもアプローチするため、潜在的な虐待を防止するという効果も期待できますが、この点に対する対応を教えていただけますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、子育ての不安や悩み、孤立感などを解消するため、こどもルームやファミリーパートナーが育児相談や子育てサービスの情報提供などを行い、親子の交流を図る場も提供しています。
また、子ども家庭支援センターでは、家庭訪問や通所相談を行うとともに、保護者の悩みの程度に合わせて、親支援プログラムも実施しております。
引き続き、これらの相談窓口において、保護者に寄り添いながら、相談支援の実施に努めることで、児童虐待の早期発見と未然防止に取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
次の質問に移ります。
先日、令和元年度に、本市の都市計画課、文化財課が中心となり策定された歴史的風致維持向上計画を拝見させていただく機会がございました。
大分市の各地域には、私の知らなかった魅力がたくさん存在しており、地域の方々の努力により、今日まで保存、継承されているのだというふうに、深く感心させられました。策定に携わられた担当課の皆様方の努力が伝わってまいりました。
さて、本計画を基に、柞原神社や大友氏遺跡周辺の整備等が進められていると理解していますが、今後は本計画をさらに活用すべく、地域固有の文化遺産を活用した大分市の活性化や産業、観光の振興を図っていく必要があるのではないかというふうに思っています。現在、コロナ禍において、地域の伝統文化を継承する活動はままならず、非常に厳しい状況であるとお聞きしております。
そこで、お伺いします。おおいた地域伝統文化応援事業は、例年に比べ応募が少なかったのか、その理由に関する見解を含め、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 大分市内には、祭礼行事や神楽、踊りなど、多種多様な伝統文化が継承されており、保存団体を中心として、伝承活動が盛んに行われているところであります。
本市教育委員会では、こうした保存団体に対し、平成21年度より、おおいた地域伝統文化応援事業を開始し、伝統文化継承のための用具の新調や修理などに必要な経費に対して助成を行い、伝統文化継承活動を支援しているところでございます。
本事業への応募状況は、平成30年度に11件、令和元年度に８件、令和２年度に11件となっておりますが、本年度は、当初６件と例年に比べ少なかったことから、追加募集を行い、最終的に８件となったところでございます。
応募件数が減少した要因といたしましては、昨年度から引き続く
新型コロナウイルス感染症の影響により、伝統文化の継承活動や行事の中止が相次ぎ、保存団体の活動の場が減少したことが挙げられると考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
次に、本年度、文化財保護法の改正が成立しており、無形文化財や無形民俗文化財に対して登録制度が新設されております。また、この中には、地方自治体が条例で独自の登録制度を設けられることも明記されておりますが、本市の条例においても、独自の登録制度を設けられるお考えはお持ちでしょうか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 本年４月に文化財保護法の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体による文化財の登録制度が新設されることとなりました。この地方登録制度の新設は、国の制度と同様に、指定制度を補完する趣旨のものであり、各地域において、指定制度では対応し切れない多様な文化財を地方登録により保護していくことが期待されているところです。
本制度では、地方公共団体が条例を定め、文化財としての価値に鑑み、登録簿に登録して、その保存及び活用のために必要な措置を講ずることができることとされており、令和４年４月１日から施行されることとなっております。
本市には、小藩分立などの歴史的背景により、市内13地域のそれぞれに多種多様な文化財群が地域の宝として根づいており、その中には、学術的評価の蓄積が十分でないために指定には至っていないものや、少子高齢化や過疎化等により、早急に保護措置が必要なものが数多く存在しているものと認識しているところです。
今後は、地方登録制度の施行に合わせて、本市独自の登録制度の新設を検討し、各地域の貴重な文化財の保護に一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 前向きな御回答ありがとうございました。
国、市問わず、何らかの形で登録指定がなされれば、コロナ禍で活動されている地域の方々にとっても、誇りを持って保存活動に取り組む支えになると思いますし、大分市の魅力を対外的に発信するきっかけになると考えます。
対象に対してしっかりとした検証がなされた上で、積極的に対応がなされていくことを期待し、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
４番、穴見議員。
○４番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） ４番、自由民主党の穴見憲昭です。
通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず、消防行政における消防団員の確保についてお尋ねします。
地域防災において、消防団の役割は大変重要なものであり、火災だけでなく、風水害においても出動の機会は多くあります。昨年の７月豪雨やその後の台風、また先月の豪雨の際にも、分団によって多少差はあるものの、多くの方が出動されたと聞いております。
そうした中で、本市も、地域防災の中核として、市民の安全と安心を守る組織であり続けるための方向性を示すとともに、その実現に向けた施策を進める指針とすることを目的に、平成31年に大分市消防団ビジョンを策定しております。
そのビジョンの中でも、消防団の人員に関する課題が挙げられておりますし、過去にも何人かの議員が人員確保に関する質問をされておりました。本市消防団の充足率は年々減少しており、今では約90％と聞いております。
まず、確認から入りたいと思いますが、団員確保の取組として、本市が力を入れて取り組まれていることを具体的にお聞かせください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀）（登壇） 穴見議員の消防団の確保の取組に関する御質問にお答えいたします。
本市消防団では、平成25年の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定以降、年額報酬の引上げや定年延長、通勤、通学地での入団を可能とする任用条件の緩和を行うとともに、平成31年３月には大分市消防団ビジョンを策定し、諸課題の解決に向けた様々な取組を推進しているところでございます。
その後の具体的な取組につきましては、消防団の必要性や地域での役割を分かりやすく伝える広報紙「ＭＡＴＯＩ ＯＩＴＡ」の市内回覧や、消防団活動をＰＲするための動画の公開などを行ってまいりました。
さらに、女性消防団体験会の実施や、企業からの理解を得るために、消防団の幹部役員自らが事業所へ説明に伺うなど、消防団確保のための取組を行ってきたところでございます。
また、総務省消防庁では、全国的な消防団員の減少に伴い、消防団員一人一人の負担が増している現状を踏まえて、消防団員の活動報酬に関する新基準が本年４月に示されたところでございます。
このことを受け、本市におきましても、消防団員の士気の高揚や活動に対する家族からの理解を深めることなどにつながる処遇の改善として、消防団員が災害等に出動した際の報酬額を引き上げることについて現在、検討を行っているところでございます。
これらの取組を踏まえて、引き続き消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
いろんな形で広報してくださっているということでありますし、今年の第１回定例会におきまして、我が会派の倉掛議員が、出動報酬ですね、団員報酬に関しまして質問されまして、今、御答弁の中でも触れていただきました。もちろん大変ありがたいことだと思いますし、そのインセンティブの一つになろうかと思いますので、引き続き御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
そして、そのインセンティブという面から、次に企業インセンティブについてお聞きしたいと思います。
平成30年第１回定例会と第４回定例会におきまして、小野仁志前議員が、消防団員を雇用している企業に対してのインセンティブについて質問いたしました。
個々に対するアプローチも重要でありますが、やはり市内の企業に対しまして、従業員の方を入団させてもらえるようにアプローチしていく必要もあろうかと思います。しかし、ただお願いするだけというのにも限界がありまして、やはり何かしらのインセンティブを加えることで、企業も前向きになるのではないかと思います。
当時、小野前議員が、消防団員を雇用する企業に対しまして、法人事業税の減免等を行っていただくよう県に働きかけてはどうかという質問したところ、第４回定例会のときには、県のほうからは、税の公平性の観点からすぐには難しいというような御答弁だったとのことであります。
それから約３年が経過するわけでありますが、その後の県に対する働きかけはいかがだったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 本市としましては、大分県へこれまでも消防団協力事業所を対象とした法人事業税の減免制度導入について働きかけを行ってきたところでございます。
大分県によると、その前提として、県下全ての市町村において、総務省消防庁が推奨する消防団協力事業所表示制度が導入されていなければ、県下の事業所に対する税の公平性の観点から、減免制度は導入されないとのことでございました。
今後につきましても、県下の消防団長会議などを通じて、協力事業所表示制度を導入していない市町村への呼びかけを行うとともに、消防団協力事業所への減免制度の導入について、継続して大分県に対して働きかけを行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい。その後も協議していただいた結果でも、現状では難しいということであります。小野前議員の思いはまだかなわずというところでありますけれども。
今おっしゃったように、県としては、やるのであれば一律でやらないといけない、でも一方で県内の自治体によって企業数などの違いがあるので、難しい、公平性は保てないと。おっしゃっていることは非常に理解できます。
しかし、これは事前の聞き取りさせていただいたときにも申し上げたんですが、逆に、自治体によって置かれた環境が異なるので、住民意識なんかにも差があろうかと思います。大分市のように、やはり転入、転出が多い地域とその他の地域では、地域防災の意識が異なるのではないかなというふうにも思います。
今のままでいきますと、やはり団員不足という問題は続いていくと思いますので、引き続き県のほうと事業所税に関しまして御協議いただければと思います。
続きまして、団員確保に関しまして、もう一点お聞きしたいと思います。
県が行っている事業で、おおいた消防団応援の店推進事業というものがあります。これは、市内の企業や飲食店等が御協力くださり、消防団員であるあかし、利用者証を店舗等で提示すれば、優遇サービスを受けられるというものであります。本市では158もの企業、店舗が協力してくださっております。これには、御協力くださっている方々に対しまして、本当に感謝を申し上げるところではあります。
しかし、それらを管理する行政としましては、もう少し工夫ができないかなと思うところもあります。
具体的には、現団員含め、市民でこの制度を知らない方が多い、広報ツール――のぼりやチラシなんかになるんですけれども、これらをあまり見かけない、また、お店が出してくれている優遇メニューが５年前――2016年からスタートしたんですけれども、そのときから変わってないのではないか、などといった点であります。
せっかく店舗の方が善意で協力してくれておりますので、店舗の方も利用者増につながる、一方で団員も使いやすいと、そのような事業であるべきではないかなというふうに考えております。
もちろん県が行っている事業でありますので、県が主導で進めているとは思うんですけれども、先ほど挙げた点など、市内の協力店舗等の周知や店舗に対するフォローは本市としてもやっていくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 大分県が行う、おおいた消防団応援の店推進事業は、県内の消防団員の確保及び加入を促進し、地域防災力の充実強化を図ることを目的に、平成28年６月にスタートした制度でございます。
なお、本事業の趣旨に賛同し、応援の店に登録した店舗からは、自主的な様々なサービスの提供をいただいております。
本市では、消防団員への利用促進の観点から、入団時や利用者証更新の際に、制度の説明を行ってまいります。また、登録店舗の加入促進を図るため、大分県への応募方法や、登録店舗のサービス内容が取得できるよう、本市のホームページに分かりやすく掲載をしております。
今後につきましては、市内全戸を回覧する消防団広報紙「ＭＡＴＯＩ ＯＩＴＡ」で本制度を紹介するなど、消防団員への制度の周知はもとより、新たな登録店舗募集につなげていくとともに、大分県へは、本事業のさらなる充実が図られるよう働きかけを行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今回、ほかの自治体も含めて、団員確保策というのをいろいろ調べてみたんですが、やはりどこの自治体も苦戦しているのかなという印象を得ました。以前、本市も定年を引き上げましたけれども、それもやはり時限的な措置であろうかと思います。抜本的な解決にはなってないんじゃないかなと思います。
今回の質問を通して、いろいろ聞き取りをさせていただいて、事業所税の件も、先ほどの消防団応援の店推進事業もそうですけれども、やはり県の守備範囲というところもありまして、市としてなかなか全面的に口を出しづらいのかなという部分も、個人的にですけれども、感じた次第です。
しかし、とはいえ、やはり大分市の消防団員をどう確保していくのかというのは、これは市の課題でありますので、そしてまた、特に今後、若い世代をしっかり取り込んでいくための取組が必要になってこようかと思います。
自分も、他の自治体の例を調べながら、引き続き何か具体策を考えていきたいと思いますし、また今後、議論させていただければと思いますが、消防局としましても、この団員不足という危機を重く受け止めていただいて、対応策を検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねします。
先ほど堤議員も同じテーマで質問されておりましたが、聞く内容としましては異なるので、御容赦いただければと思います。これに関する質問は、自身３度目になります。
まず、令和元年第４回定例会におきまして、まだこの時点では、コロナの影響はありませんでしたが、全国の自民党青年局メンバーが、この構想の推進を重点的に進めているということもありまして、本市でも積極的に進めてほしい旨、特に生徒１人に１台のＰＣまたはタブレット等の端末の配備を訴えました。
その後、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、学校の臨時休業等もあったため、令和２年第２回定例会においては、本市においても早急な対応をお願いしました。
そしてその後、９月の補正にありまして、先ほどもありましたが、生徒全員に１台のＰＣ、タブレット等の配備や、ネットワーク環境の整備に関する予算議案を上程いただき、整備が大きく進むこととなりました。それら一連の対応に関しまして、私個人としては大変感謝しております。
一方で、前回も申し上げましたが、ＧＩＧＡスクール構想というのは、物を整備すればそれでよいというわけではなく、指導方法も含め、どう使っていくかということが重要であると思っております。当然、本市教育委員会も有効的な活用に向けて様々な方面から準備を進めてこられたものだと思います。
しかし現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の第５波が来ておりまして、御存じのとおり、急遽、公立の小中学校が分散登校となり、オンライン授業等に取り組まざるを得ない状況となっております。
そこで、前回の質問でも懸念した事項を確認も含めて、大きく２点お聞きしたいと思います。
１つは、ネットワーク環境の整備に関してです。
学校施設は、Ｗｉ－Ｆｉの整備等進んでおると聞いております。しかし、タブレット等を活用し、生徒が自宅でオンライン授業を受ける上で懸念されるのが、御家庭にネットワーク環境がない場合の対応であります。前回の質問時には、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター等の整備を検討しますというような御答弁でありました。
そこで、お尋ねしますが、繰り返しになりますが、急遽の分散登校となったわけでありますが、御家庭にネットワーク環境が整備されていない児童生徒への対応はどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） ネットワーク環境についてでございますが、本市教育委員会におきましては、災害や感染症の発生による臨時休業等の緊急時に対応できるよう、インターネット環境がない家庭に貸し出すためのモバイルルーターを3,000台購入しております。
８月末からの分散登校においては、必要な家庭にはモバイルルーターを貸与し、全ての児童生徒が学習支援を受けられる体制を整えた上で、小学校５年生以上の児童生徒がタブレット端末を自宅に持ち帰り、ウェブ会議システムによる健康観察や課題の配付、提出等、１人１台端末を活用した学習支援を実施しているところであります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。モバイルルーター等が間に合っているということでありまして、非常に安心しました。
では、２つ目の懸念事項としまして、教員の指導力についてお尋ねします。
前回も申し上げましたが、ＧＩＧＡスクール構想を進める上で、率直に先生方の御負担というのは増えたと思っております。ＰＣ等の扱いが得意な方もいれば、不得意な方もいらっしゃるかと思います。実際、僕もあまり個人的には得意ではありませんで、今から何かを覚えなさいと言われても、多少時間がかかってしまうと思います。恐らく先生方にもそのような方がいらっしゃろうかと思います。
令和元年の際に、先生方への指導をお聞きした際に、必要に応じた研修等を実施することで、教員のＩＣＴ指導能力の向上を図っていくという御答弁でありました。
何度も繰り返しになりますが、今回急遽の分散登校、オンライン授業であります。先生方への十分な研修等を行いましたのでしょうか、具体的にお聞きかせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 教職員研修についてでございますが、臨時休業等の緊急時において、１人１台端末を活用した学習支援を行うため、各学校の教育情報化推進担当者に対する研修や、希望する教員を対象とした夏期研修、ＩＣＴ支援員を講師とした校内研修等を計画的に実施するとともに、分散登校前にも臨時のオンライン説明会を実施し、教員の指導力の向上に努めているところであります。
なお、研修に参加した教員が校内研修で還流したり、児童生徒に説明したりする際に、研修資料をダウンロードして利用できるよう、大分市ＩＣＴ活用支援サイトを開設し、教員の負担軽減にも配慮しているところでございます。
今後とも、オンラインでの学習支援を含め、１人１台端末を活用した、分かりやすく深まる授業づくりにつながるよう、研修を充実し、教員の指導力のさらなる向上を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。短い期間の間でたくさんの研修をされたということが伝わってきました。先生方も非常に大変だろうと思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。
関連して、先生方へのサポートについてお尋ねします。ここが今回、一番お願いしたい点であります。
ＧＩＧＡスクール構想を進めることも、ＩＣＴを活用することも、今後の教育を考える上で非常に重要になってくると考えておりますので、推進をお願いしてまいりました。しかし一方で、何度も申し上げるとおり、先生方の負担というのは増えるものと思っております。
特に、何でもそうなんですけれども、スタートし始めというか、いわゆる軌道に乗るまでというのが非常に労力がかかるのかなというふうに思っております。そういった中で、先生方をサポートする重要な役割を担っているのが、先ほど答弁にも出てきましたが、ＩＣＴ支援員という方々だと思っております。
文部科学省のホームページによりますと、ＩＣＴ支援員の配置に関しまして、４校に１人分の地方財政措置を講じているということでありました。国の補助を有効活用することはもちろん言うまでもないんですけれども、補助金という性質上、毎年同じ額が支給されるとも限りません。もちろんそうなるように国に要望することは重要であると思うんですけれども、仮にそれがなされなかった場合に、その補助がないから十分な支援員を配置できないということになってはならないと考えております。
また、４校に１人という基準も、国が定めているわけでありますけれども、やはり自治体によっては差があろうかと思います。もし現場として足りていないという状況ならば、増員を図っていく必要もあろうかと思います。
今後、学校現場の状況を見ながら、必要あらば自主財源を使ってでも、十分なＩＣＴ支援員を配置していく必要があろうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） ＩＣＴ支援員の配置につきましては、現在、26名のＩＣＴ支援員を計画的に学校に派遣し、教員への技術支援やＩＣＴに関する研修等を実施しているところでございます。
こうした中、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末等が配備され、操作技能の習得やＩＣＴを活用した授業改善等が求められておりますことから、教員への丁寧な支援が必要であると考えております。
本市教育委員会といたしましては、ＩＣＴ支援員の活用状況を分析する中、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に関する補助事業や、学校教育法施行規則の一部を改正する省令に位置づけられた情報通信技術支援員の配置の可能性など、今後の国の動向を注視しながら、ＩＣＴ支援員の配置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。ぜひ現場をしっかり分析しながら、検討を進めていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、うまく回り出すまでの数年間とかでもいいかと思います。とにかく皆さんが慣れるまでというのが非常に大事になってこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと私ごとになるんですけれども、ちょうど今朝も、自分の娘が、朝９時からＺｏｏｍで健康観察というのを行っておりました。非常に多くの生徒がいる中で、先生も誰が出ているか把握するのは大変だろうなと思いながら、ちらっと見ていたんですけれども、そのＺｏｏｍというソフト、自分も使ったことがあるので分かるんですけれども、やはりネットワーク環境によっては途切れたりもしてしまいます。
子供に、途切れたらどうするのと聞いてみたら、先生から電話がかかってくると言っておりました。もちろんそのとおりなんだろうとは思うんですけれども、１人、２人だったらいいんですが、数人、仮に途切れてしまった場合に、先生方も電話を１本かけるのも、またすごい時間と労力がかかると思うんですよ。
また、ちょっと別の話になりますが、別の学校の知り合いに聞きましたところ、ＩＣＴ機器に強くない先生が、支援員にずっとその使い方を質問されておりまして、支援員がいろいろ教えているんですけれども、その後に、支援員がいて非常に助かったというようなことを漏らしていたのも聞きました。
やはり先生方も児童生徒も慣れるまでというのが、何度も言いますが、ＩＣＴ支援員の役割というのが非常に重要だろうと思います。十分な配置を改めてお願いしたいと思います。
この点におきましては、市長、教育長、そして財務部長にも強くお願いしたいと思います。ぜひ前向きに検討をお願いします。
では、次の項目に移ります。児童生徒に対する新型コロナワクチン接種に関しまして、確認の意味を込めて、１点のみお尋ねしたいと思います。
先日より、本市でも12歳以上の方のワクチン接種予約がスタートしました。早い子では、小学校６年生でも接種可能なわけであります。
改めて、コロナワクチン接種は、努力義務でありまして、国が推奨しているということはもちろん承知しております。しかし、接種する、しないというのは、最終的には各個人の判断になろうかと思います。児童生徒の場合は、保護者の方が判断される場合もあるかもしれません。
市民の中にも、接種に賛成、反対、どちらの声も聞きますし、恐らく議員の中でもそういった意見は割れるのかなと思います。その賛成、反対どうこうを今この場で言うつもりはありません。
今回問題提起したいのは、ワクチン接種をしないという選択をした児童生徒が差別や偏見を受けないための働きかけであります。
ここ最近で、コロナに感染した生徒が誹謗中傷を受けるといった事例を耳にします。あってはならないことではありますが、起こってしまっているのも事実であります。同様に、ワクチン接種に関しましても、今後、同じような偏見が起こってしまう可能性があります。
そこで、私個人の考えとしましては、児童生徒がワクチン接種をしたか、してないのか、これが児童同士で分からないような配慮が必要だろうと思いますし、先生方としても、その辺りのプライバシーには十分に気をつけて学校運営をしていただきたいと考えております。
本市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） ワクチン接種に関して、児童生徒が学校で偏見や差別、不当な扱い等を受けることは絶対に許されないものであり、そのためには、教職員が、接種するかしないかは本人の意思に委ねられるという共通認識の下、組織的に対応を進めることが重要であると考えております。
本市教育委員会では、本年５月に、
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を起こさない学校づくりや、起きたときの適切な対応の指針を示したチェックシート形式の資料を作成し、各学校に配布いたしました。
６月には、本資料を改訂し、ワクチン接種に関する偏見や差別を起こさないための確認項目を設け、ワクチンを接種した、していないなど、知り得た個人の情報を厳密に保護しているか、接種が済んだことを行事等の参加条件に加えていないか、接種することが当然であるというような同調圧力につながる発言や風潮がないかなど、具体的な事項を確認するよう、教職員に指導してきたところでございます。
今後、12歳以上へのワクチン接種が始まることから、各学校においては、ワクチン接種に関しての偏見や差別は絶対に許されないことを児童生徒に認識させるとともに、学校だよりや学校ホームページ等のあらゆる機会を捉えて、保護者や地域に発信するなど、学校が児童生徒にとって安心して学ぶことができる場となるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。今の対応を聞いて、まず安心しております。
繰り返しになりますが、接種したほうがいいとか、しないほうがいいとかではなくて、そのどちらを選択した生徒も、今までどおりに学校生活を送ってほしいという思いの下に確認させていただきました。
もちろん当人同士というか、子供同士で、打ったとか、打ってないとか言い合うこともあろうかと思います。そこまでは正直、仕方がないのかなというふうに思いますが、ただ、やはり児童生徒が望んでないのに、望まずして他者に知られる、そういう状況は防いでほしいなと思います。先生方としましては、非常に気を遣うところだろうとは思いますが、どうか対応のほどお願いしたいと思います。
それでは、４つ目の項目に移ります。コロナ禍における運動機会の減少に対する取組について聞いていきたいと思います。
この質問は、昨日、倉掛議員からもありましたが、今、受け持っているインターン生が素案を出してくれました。若者の意見を聞きながら作った質問であります。よろしくお願いいたします。
昨年から続くコロナの影響で、子供たちは十分に部活ができなくなる、運動会が短縮される、働く世代はテレワークになる方もいる、高齢者の方は老人会の事業や体協の事業がなくなる、などといった形で、ほとんどの世代で運動する機会が減っているということは言うまでもありません。
１例として、大分市のスポーツフェスタにしましても、コロナ前の令和元年度の参加者が3,111人であったのに対し、令和２年度は半分に満たない1,498人でありました。
また、平成31年に策定されました大分市健康づくり推進条例の中に、市は、身体活動及び運動に関する施策を実施するものとするという項目がありますが、今年３月の代表質問の際に、同条例に関する部分で聞き取りさせていただいたときには、コロナ禍でなかなか思うように事業が実施できていないというようなこともお聞きしました。
そのような中、市民に運動意識を向上させる取組の一つとして、本市では、令和２年から令和６年までの５か年計画で、大分市スポーツ推進計画というものを策定しておりまして、その中のアクションプランでは具体的な実施目標を立てていらっしゃっております。しかし、これもまた昨年度は実施できなかった事業も幾つかあると聞いております。
そこで、お尋ねしますが、大分市スポーツ推進計画における進捗を今後の方向性も含めてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市におきましても、新型コロナウイルスの感染状況により、競技団体の活動自粛や各種競技大会の中止、延期が相次ぐなど、感染症の拡大が本市のスポーツ施策の進捗に大きな影響を与えているものと認識しております。
これに伴い、大分市スポーツ推進計画の平成30年度を基準値とする令和２年度の数値目標の進捗を見ますと、軒並み基準年度の数値を下回っている状況となっております。
主な項目といたしましては、週１回以上のスポーツ実施率が35.8％から32.4％と、3.4ポイントの減少、市営有料スポーツ施設の利用者数が約140万5,000人から132万1,000人と、5.9％の減少、総合型地域スポーツクラブの会員数が約9,500人から約8,600人と、9.5％の減少となっております。
今後とも計画に基づく各種スポーツ施策を実行していくために、校区、地区におけるスポーツ団体や競技団体などと協力しながら、徹底した感染症対策を行う中、市民が身近な場所で主体的にスポーツに参画できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
やはりといいますか、このコロナの影響で、なかなかいろんな数値も下回っているというところでありますし、運動機会というのを確保するのが難しい状況なんだなとは感じたところであります。
ちょっと具体的に聞いていきたいと思います。世代に分けて聞いていきます。
まずは子供の運動機会についてであります。
子供たちも、昨年は学校の休業があったり、体育の授業を今までどおりにできなかったり、または部活動に影響が出たりと、様々であったかと思います。子供たちの運動機会確保のための取組、考え方について、本市教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 学校教育活動において、児童生徒の運動機会となる体育の授業と運動部活動につきましては、文部科学省が示した、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに則して、本市が策定した、大分市立学校
新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインに基づき実施しているところです。
体育の授業では、授業前後の手洗いや換気の徹底、児童生徒の間に飛沫のかからない十分な距離を取る等の感染症対策を行った上で、感染リスクの低い内容から実施しております。
また、運動部活動では、多数の生徒が集まり、呼気が激しくなるような運動や大声を出すような活動等は避けることとしており、本市の感染状況に応じて、合同練習や対外試合を制限するなどして実施しているところです。
今後も本市作成のガイドラインに基づき、感染レベルに応じた感染症対策や活動を実施することで、各学校における体育の授業と運動部活動を安全に行い、引き続き児童生徒の運動機会を確保してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
同様に、高齢者の方に対しても聞いていきたいと思います。
高齢の方も、グラウンドゴルフですとか、歩こう会とか、貴重な運動機会が減っているかと思います。高齢者の運動機会確保のための取組、考え方につきまして、福祉保健部の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） コロナ禍においては、高齢者が感染リスクを恐れて外出を控えることで、筋力や心身の活力が低下した状態、いわゆるフレイル状態になることが懸念されています。
こうした高齢者のフレイルを予防するためには、長期にわたる外出の自粛などによる生活不活発や孤立を防ぐことがこれまで以上に重要になると認識しております。
そのため、自宅で気軽に取り組めるフレイル予防の情報を市報に掲載し、高齢者へ啓発を行ったほか、市民健康づくり運動指導者協議会の運動教室代表者が、会員への電話やメール、手紙等での声かけや見守りを行い、地域でのつながりの維持に取り組みました。
また、公民館等で行われている通いの場については、実施時間の短縮や日時を分けての開催、広い会場の使用など、感染防止のための工夫を行っております。
今後とも感染症対策を徹底して、高齢者が安心して通いの場に参加できるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
では、また企画部に戻ってお聞きしたいと思います。
今後、世代問わず、市民全般の運動をする機会を提供するためのイベント実施ですとか、施設等の提供に関する考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） コロナ禍におけるスポーツイベントの実施につきましては、国や県が発出する通知等に基づき、収容人数等の開催制限や必要な感染症対策を徹底するとともに、関係団体等にもその遵守を求め、指導や助言を行っているところでございます。
また、スポーツ施設の利用につきましては、入場時の検温や消毒用アルコールの設置、施設の換気、ロッカー等の定期的な消毒、運動中以外のマスクの着用など、様々な対策を徹底することで、市民が安全で安心して利用できる健康づくりの場の提供に努めているところでございます。
さらに、利用者が
新型コロナウイルス感染症拡大を懸念して社会体育施設の利用を中止した場合、支払い済みの施設使用料を全額返還することとしており、感染状況に応じて、利用者自身が判断しやすい取組を整えております。
本市といたしましては、引き続き感染症対策の徹底を図ることで、安心してスポーツイベントへの参加や施設の利用ができる環境を提供してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。今、いろんな部局に、その世代ごとの取組ですとか、場の提供に関する考えをお聞かせいただきました。
共通して感じたのが、行政としては、世代によって手法等は異なるわけでありますけれども、運動する機会ですとか、市民の運動意識が上向くように取り組んでいる、取り組まれている。一方で、やはりコロナ禍が続いているために、できることが限られているという、非常に難しい状況が今なのかなというふうに思います。確かに人が集まれない状況下で、運動を推奨するにも限界があろうかと思います。
それを踏まえて、最後に、具体的な提案をさせていただきたいと思います。
昨年から全国的にも話題になったりしておりますが、著名人ですとか、スポーツ選手がユーチューブ等を使って、１人でおうちでできるエクササイズやストレッチ等の動画を発信したりしております。本市も独自にそういった取組を行ってみてはどうかと考えております。
具体的には、ホームタウン推進事業に携わっている大分トリニータ、大分三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分などのプロスポーツチーム選手に御協力いただいて、気軽にできるエクササイズ動画を作成し、大分市ホームページや公式ＳＮＳを使って広く発信するといった取組を行ってはどうかと提案します。
そのようなものであれば、特に若い世代、または働く世代というのは、気軽に見ることができますし、運動意識を向上させる後押しになる、また、もっと言うと、前向きな方は一緒にやってみたりするのではないでしょうか。
本市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市をホームタウンとする３チームの選手に、コロナ禍で手軽にできるエクササイズを紹介していただく動画の配信は、知名度の高い選手も多いことから、市民の注目度の高い広報手段であり、コロナ禍における市民の体力の向上や健康の維持増進に役立つとともに、より多くの皆様に地元チームのことを知っていただく機会にもなると考えております。
しかしながら、コロナ禍の中で、各チームとも選手やスタッフの感染に注意を払いながら、例年にない厳しい状況で練習や試合などを行っております。本来の活動以外に協力することについては、チームや選手個人それぞれに考えやスケジュールの都合等もあろうと思われますので、今後、実現に向けて、各チームと協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。ぜひ協議していただければと思います。
今、御答弁にもありましたが、やはり市民に対する発信になると同時に、チームにとっても宣伝になるので、メリットはあるのではないのかなというふうに感じております。
また、これは実現した後の話になるんですけれども、この手の動画というのは、いかに目を引くかというのがポイントになってこようかと思います。例えば選手と子供たちとか、学生とかがコラボ出演したり、または市長御本人が出演されたりというようなことがあっても面白いのかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それと、最後になりますが、この質問の根本にあるのは、コロナ禍で運動不足が続いて、生活習慣病患者などが増え、将来の医療費増大につながることをインターン生たちが危惧したところが発端であります。若者たちが、未来の大分市のことを考えたことから生まれた質問、提案と受け止めていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩します。
午前11時41分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
23番、帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） お疲れさまです。23番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。
発言通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
まずは、農林水産業施策につきまして、御質問させていただきます。
大分市には特色ある農林水産物等を活用した加工品がたくさんございます。それら加工品を大分市ブランドとして認証し、広く情報発信することにより、消費拡大及び広域経済の活性化を図るとともに、大分市の魅力を向上させることを目的に、大分市ブランドの認証制度がございます。
この制度は、2017年度に始まりまして、当初22品からスタートいたしまして、その後年々増加をし、2020年度には認証数は41品となっておるところでございます。
そこで、お尋ねいたします。認証に当たっての基準等についてお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣）（登壇） 帆秋議員の認証に当たっての基準等についての御質問にお答えします。
大分市ブランド認証制度は、本市の農林水産物等を主原料としていることや、６か月以上の販売実績を有することなどを申請の要件としており、これらに加え、アイデアやストーリー性、パッケージデザイン、食味など、５つの認証基準に基づき、バイヤーや食品の専門家など６名で構成する「おおいたの幸」ブランド化推進会議審査検討委員会にて審査し、認証しております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
一定程度の作品として、経験といいますか、経過も踏まえた中で、大分市がつくるその認定委員会といいますか、審査会をクリアして、この品を定めているということでございますが、ただいまコロナ禍でございます。このコロナ禍における大分市ブランド認証加工品の販売状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 大分市ブランド認証加工品は、空港や駅などで土産品として販売している商品が多いことから、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行者を中心とする需要が落ち込み、令和２年度は、41の認証加工品のうち31品が前年度より販売額が減少しているところです。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） 現実、ほとんどの商品がそういう状況だというふうには今、思うんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、催事等が積極的に開催しにくい、東京や大阪や博多等々のデパートなりにも出しておる品が多くありますけど、とにかくそこに、人を集まってくださいという呼びかけができるような状況も今、厳しいというところがある。今、この状況の中で、大分市ブランドのＰＲのために今どのようなこれからは発信を行っていくのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） コロナ禍以前は、県内外の百貨店での販売や催事などを積極的に開催し、大分市ブランドの魅力を広く発信してまいりました。
しかしながら、現在は催事等の販売機会が減っていることから、８月より、新たに大分ヤクルト販売株式会社と連携した取組として、同社の約240名のヤクルトレディーによる訪問販売を実施したところ、多くのお客様が購入され、認証事業者からは喜びの声をいただいております。
今後は、11月にヤクルトとの第２弾を計画するとともに、ＳＮＳを活用した取組として、購入した認証加工品を投稿するキャンペーンを行うなど、コロナ禍においても、感染防止に配慮し、大分市ブランドの魅力発信に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
コロナ禍におきましても、かなり工夫をしながら、実績も、ヤクルト販売とセットにするということも含めまして、喜ばれておりながら、広報活動が一定程度前進、新たな分野を切り開いているということにつきましては、評価しておきたいというふうに思います。
それでは、今後の取組につきまして、一つ二つお聞きさせていただきますが、この41品、一覧表を見させていただきますと、同じ団体が複数の加工品を認証されているという点が非常に目についたわけでございますが、新たな大分市ブランドの発掘に向けた大分市の考え方につきまして、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市では平成23年度から、市産農林水産物等を活用した加工品の商品開発や販路拡大を支援する「おおいたの幸」ブランド化支援事業を実施しており、この事業で支援した23品が現在、大分市ブランドとして認証されています。
また、本年度は事業者支援として、補助率を引き上げ、新たな事業者の掘り起こしを行ったところ、これまでに認証していない６事業者の申請を採択したところです。
今後もこの事業により、将来の大分市ブランドとなる新商品開発の支援を行うとともに、商品開発や販路拡大のセミナー開催などにより、事業者の育成にも努め、認証加工品の掘り起こしにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
この大分市ブランドの品物だけを複数品、認証されている団体にいたしましても、これだけを頼りにして生計を立てていくための収入、その生産力を上げていくというのは非常に難しい部分かなと、今現在はそういうふうに感じるとこもございますが、今後、大分市のブランドの魅力を発信するために、今後はどのような取組を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 今後につきましては、現在の状況が落ち着き次第、県内外での催事開催や、東京、大阪の店舗に設置しているアンテナコーナーでの販売、商品のブラッシュアップにつなげるためのバイヤーとの商談会等を通じ、これまで以上に大分ブランドのＰＲと販路拡大を推進し、市産農林水産物の消費拡大を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。そういうお考えの中で、これから取組を進めていただきたいと思いますが、今この状況の中ですから、そういう思いは強いとは思いますけれども、なかなか足を踏み出すのが難しい時期でもございますので、ただ、一定程度落ち着いてから、さあ、今から企画をしようでは間に合いませんので、いろいろ多くの人に会ったり、ＰＲしたりする部分で、できにくい部分と、相談だとか、いろいろ交渉事だとか、今でもすぐにできるようなこともたくさんございますので、準備を早めにして、大きな仕掛けを打って出ていただきまして、大分市のＰＲに十分役立てていただきたいというふうに思います。
次に行きます。次に、稲のウンカ被害についての質問をいたします。
昨年、一昨年と全国的に稲のウンカ被害が広がったところでございます。２年続けての大きな被害は初めてのこととなりまして、私ごとではございますが、我が家の収穫量も例年の７割程度となったところでございますが、まずは本市での被害状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 水稲のウンカは、植物防疫法で指定有害動植物に指定されており、国や県が発生の動向を調査し、防除対策に関する情報を農業者などに提供するよう定められております。
昨年の初飛来は、例年に比べて１か月早く、飛来量も多かったことから、農業共済組合の水稲共済に加入している226戸、面積65ヘクタールで、ウンカによる坪枯れ被害が確認されております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。それでは、この被害に対する補償内容についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） ウンカ被害の主たる補償は、農業共済組合の水稲共済があり、昨年度は、被害農家に対して2,400万円の共済金が支払われたとのことです。
また、その他の補償としましては、平成31年に創設された収入保険制度があります。この制度は、水稲だけではなく、農業者全ての品目の販売収入の減少を補填しております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。実は私も数年前に共済組合からも外れまして、共済の申請は少なかったんですけれども、被害の内容、規模に対するその補償の内容は、非常に微々たるもの、失礼な言い方ですけれども、そういう内容であると私は認識をしておるところであります。
農業従事者にとりましては、大きな痛手となっているところなんですけれども、将来的なことも見据える中で、何らかの大きな大分市としての対策を講じていくべきだと考えますが、今後の展開を求めます。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市では、２年連続のウンカによる被害対策として、防除に長期間効果がある薬剤を稲作ごよみに採用し、周知を図ってまいりました。
また、農協においても、本年度から生産者に約660ヘクタールに相当する水稲の苗に同様の薬剤を事前に散布し、生産者に供給することで、被害の軽減に取り組んでおります。
また、ウンカの被害状況を県や農協と情報共有を行うことで、必要に応じて生産者への防除喚起を促してきたところです。
あわせて、県が病害虫などの情報を発信している農業情報メールの登録者の拡大、緊急防除に対応できるドローン防除の活用により、被害の軽減に取り組むこととしております。
今後も引き続き県や農協などと連携を図りながら、稲作や病害虫発生等の情報を適宜発信するとともに、共済制度などの加入促進にも努め、稲作農家の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。
ＪＡとか県のほうに、要望とか、頼りっ放しではなくて、ぜひ大分市として、農業、農林水産業といいますか、今は農業のことを聞いていますけれども、に対してどのような政策を打っていこうと思っているのかというお考えの中で、しっかりした対策を考えていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
次に参ります。
次に、農業の担い手不足解消に向けての質問をさせていただきますけれども、今の質問の内容に近い部分は少しはございますが、今のような直近の課題もございました。
農家を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると、一般的な言い方ですけれども、ございます。年々、農業従事者は減少し、耕作放棄地も増えている状況というふうに目に見えているわけでございますが、そこで、お尋ねをさせていただきますが、本市の農業従事者の推移についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市の農業従事者は、農林業センサスにおいて、2015年が4,902人、2020年が3,343人で、この５年間で1,559人、約32％減少しております。全国的にも、農業者の高齢化に伴う離農や後継者不足が進み、県下においても、この５年間で農業従事者が約30％減少しているところです。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。それでは、今、部長がお答えになった、５年間で30％、少ない数字からさらに少なくなっていっている。確かに大規模な農業を目指しながらの集落営農だとか、法人化するという部分は一部ありますけれども、全体的には農業従事者は減っていますし、耕作面積も減り続けていると。
そこを大分市としてどう捉えるかということも含めて、農業従事者や耕作面積が減少していく中、今後どのように取組を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市では、就農希望者が就農に必要な栽培技術を身につけるための研修や、農業参入企業に対する農地の確保などを支援することで、この５年間で新規就農者93名、農業参入企業８社を確保いたしました。
また、水田農業においては、大型機械の導入支援やリーダーの育成により、６つの集落営農組織が新たに設立されたところです。
今後につきましても、こうした取組をさらに進めるとともに、優良農地の集積や栽培施設、機械の導入を支援するなど、農業者の生産基盤の拡充を図ることで、力強く持続可能な経営体の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。前向きのお考えを聞かせていただきました。
要するに農業従事者がどんどん減っていくというのは、高齢化ということも一部ございますけれども、農業経営で生計が立てられないといいますか、実際そこで生活が成り立っていかないというようなことが根本的な原因に一つあろうかというふうに思っております。
国や県のほうに、所得補償の要望、福間議員もおっしゃっていましたけれども、強く言っていくということと併せまして、大分市も独自の補償制度や新たな補助事業的な、規模の結構大きい補助事業的なものを、大きな農地を造っている方とか、そういう法人格のところとか、今からそういう法人化していこうというようなところにつきましては、人を雇って、そこで農業ができて、給料をもらって農業従事者が働けるとかいうような形をぜひ、一足飛びにすごい範囲ではできないでしょうけど、モデル的なことも含めて、早急な対応として取組をしていただくことを要望、最後にして、この質問は終わっていきたいというふうに思います。
２つ目の質問でございますが、地元のプロスポーツチームへの支援についての質問をさせていただきます。
現在、大分市では、地元のプロスポーツチームでございます大分トリニータ、バサジィ大分、三好ヴァイセアドラーの３チームを対象に、大分市ホームタウン推進事業を展開しておりますが、まずはその事業内容等についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） ホームタウン推進事業は、本市をホームタウンとするプロスポーツチームを支援することで、スポーツ振興や、魅力と活力あるまちづくりを市民とチームと行政が一体となって推進することを目的としています。
その主な事業といたしましては、大分トリニータ、大分三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分の３チームの選手と子供たちとの交流の場を創出するプロスポーツふれあい促進事業、ホームゲームの会場に足を運ぶきっかけをつくるホームゲーム市民招待事業を実施しています。
また、プロスポーツチームへの支援を通じ、市民の一体感の醸成や地域の活性化を目的として組織されました、おおいたホームタウン推進協議会に対し、その事業費などへの補助を行っております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。推進事業の大まかな部分は分かりましたけど、今の３チームの各チームへの具体的な支援の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） コロナ禍において一部実施できていない事業がありますが、過去３年間の具体的な支援についてお答えいたします。
まず、各チームへの委託事業として実施している取組でございますが、プロスポーツふれあい促進事業とホームゲーム市民招待事業がございます。
プロスポーツふれあい促進事業は、３チームの選手が小中学校へ出向き、スポーツの指導や食育など様々な体験交流を行うことで、子供たちにチームを好きになってもらう契機を提供するものでございます。
ホームゲーム市民招待事業は、本市がチケットを買い上げ、ホームゲームに市民を招待することで、試合会場へ足を運ぶきっかけをつくるものでございます。
次に、おおいたホームタウン推進協議会が実施する地域交流事業や広報事業、パートナー支援事業に対し補助金を交付しております。
地域交流事業では、チーム選手の各種のイベントなどへの参加、選手と市民が協力して行うごみ拾いなどの環境美化活動を通じ、サポーターの拡大を図っております。
広報事業では、協議会ホームページでの３チームの情報の掲示、路線バスへのラッピング広告、広報ステッカーやポケットティッシュの配布、お部屋ラボビジョンでのＣＭの放映、市役所や支所のロビーの待合室のソファーカバーによるＰＲ、商店街等への横断幕や看板の設置などを行っております。
パートナー支援事業では、３チームのホームゲームのチケットがワンセットになったお試し観戦チケットを作成し、希望者に抽せんの上、無料で配布しております。
本市はこうした様々な取組を展開し、３チームの支援を行っております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。様々な支援が３チームには今、行われておるところでもございます。
そこで、次に新たな地元のプロスポーツチームへの支援についての質問をさせていただきます。
最近、新たな地元のプロスポーツチームといたしまして、野球の大分Ｂ－リングスと自転車チームのスパークルおおいたが誕生したところでございます。
大分市としても何らかの支援をしていくべきと考えますが、この２つのプロスポーツチームに対する今後の支援の考え方についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市には新たに、昨年９月に、独立リーグである九州
アジアプロ野球リーグに加盟する大分Ｂ－リングス、今年１月には、ジャパンサイクルリーグに加盟するスパークルおおいたレーシングチームの２つのプロスポーツチームが誕生いたしました。
この２チームは、これまで地元大分で触れ合う機会が少なかった競技活動をするチームであり、多くの市民がその活躍に期待を寄せているものと考えております。
本市といたしましては、今後、これらの新しいプロスポーツチームが、既存の３チームと同様に、地域に根ざし愛され、本市のスポーツ振興や魅力と活力あるまちづくりの重要なパートナーとなるよう、支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。ぜひお願いいたしたいというふうに思いますし、この既存の３チームと新たな２チームの、地元のプロスポーツチーム５チームになりましたので、ぜひ市民の声を代表する形で、行政としてしっかりとした支援を要望しておきたいというふうに思います。
次に、コロナ禍での学校教育についての質問をさせていただきたいと思います。
まずは、これまでの学校現場でのコロナの感染状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 大分市立小中学校、義務教育学校における児童生徒の
新型コロナウイルス感染症の感染状況でございますが、令和２年度は８名、令和３年度は４月から８月までで193名となっており、そのうち159名が８月に感染が確認をされております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。微妙な時期での質問で申し訳ないんですけれども、質問を続けさせていただきたいと思いますが、それらの状況を受けての本市教育委員会の対応についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市教育委員会では、文部科学省の衛生管理マニュアルの内容を踏まえ、独自に大分市立学校
新型コロナウイルス感染症対策と教育活動に関するガイドラインを策定し、本ガイドラインに基づき、感染症対策に取り組んできたところでございます。
８月以降、大分市においても新規感染者が急増する中、２学期からの対応については、家庭と連携した健康観察や教室等の換気、発熱等の風邪症状が見られる場合は自宅で休養することなど、改めて留意すべき事項を各学校及び保護者へ周知するとともに、文部科学省の感染症対策チェックリストを全教職員で定期的に確認し、対策の徹底を図っているところです。
また、児童生徒等の感染者が確認された場合は、感染者が１名であっても学級閉鎖とするなど、文部科学省の感染が確認された場合の対応ガイドラインを参考に、臨時休業の範囲や条件などを新たに示し、学校内での感染拡大防止のための対策を講じているところでございます。
今後も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて警戒を強め、感染症対策を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。次に、昨年も大分市教育委員会の判断におきまして、臨時休校や分散登校を実施してきたところでございますが、本年も８月25日からの一斉臨時休校と、８月30日から９月10日までの全学校分散登校の判断をしたところでございますが、昨年の経過も含めた今回の判断根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市では、文部科学省からの令和２年２月28日付通知による一斉臨時休業の要請を受け、令和２年３月３日から５月29日までの期間、全市一斉臨時休業を実施いたしました。また、この間、５月18日からは、基本的な生活習慣を整えることや学びを保障することなどを目的に、学年別等による分散登校を実施し、６月１日から学校を再開したところでございます。
本年８月25日からの全市一斉臨時休業につきましては、８月17日に県内の感染症の状況評価がステージⅡからステージⅢに移行され、本市においても感染者数が増加傾向にあり、児童生徒への感染の広がりが見られたことから、学校における急激な感染の拡大を防止しなければならない状況であるとの判断の下、３日間の臨時休業を実施し、その感染状況を注視したところであります。
また、臨時休業後につきましては、学校における感染拡大の防止を図るとともに、児童生徒一人一人に最大限の学びを保障するため、学年、学級別等による分散登校を８月30日から９月10日までの期間、設定したところでございます。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。大分市の判断根拠は分かりました。
次に、分散登校についてなんですけれども、今回の教育委員会からの伝達では、全ての小中学校を同じように対象として行ったわけなんですけれども、小規模校においては、校長先生の判断等におきまして、分散登校の必要はなかったのではないかなというふうに考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） ８月25日から27日までの期間におきまして、臨時休業を実施いたしましたが、市内の感染者数に減少が見られず、市内で蔓延している懸念もあることから、児童生徒への感染リスクの低減を図るため、学校規模にはかかわらず、全市統一して、学年別等による分散登校を実施したところでございます。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。そういった統一的な考えに基づいてということでございますので、その考え方につきましては十分理解はいたします。
次に今回の、最初の判断をしたのが23日のたしか夕方近くであったというふうに私も記憶しております。関係者への連絡におきましても、何らかの支障があったのではないかなと危惧しているところでございますが、放課後児童育成クラブは、利用自粛の呼びかけ等もございまして、保護者の受け取り方につきましては、かなり困惑が広がっていたのではないかなというふうにも思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、今回の判断における保護者の反応についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 学校からの報告によりますと、保護者等からは、通常どおり８月25日から２学期が始まると、子供たちへの感染が心配であり、子供たちを第一に考えた対応であり、安心したとの声を多くいただいております。その一方で、臨時休業、分散登校が今後も長く続けば、学習が遅れることなどへの不安があるとの声も併せていただいております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。いい悪いじゃなくて、私もその両方の声をほぼ同数ほど耳にしましたもので、一般的に教育委員会のほうにそういう声が届いているかということも含めて、この質問はさせていただきました。
こういう現実をもって、今からちょっと今後の課題につきましての質問をさせていただきたいと思いますが、現場の教職員につきましては、おおむね２回のワクチン接種が終了しているところだというふうに考えておりますが、問題は児童生徒のワクチン接種についてでございます。
今現在の国の考え方では、12歳以上の全員のワクチン接種を考えているようですが、アメリカなどでは、12歳未満のワクチン接種についての研究が進んでおりまして、早ければ今年の10月からの接種を検討しているとのことでもございます。家庭内感染も多くなっておりまして、児童生徒や幼児の感染数が増加していることが非常に心配される現状でございます。
今回は、県内でも大分市、中津市、宇佐市のみの臨時休業の対応でしたが、国が出した方針では、全国一斉休業の呼びかけは今後せず、各都道府県知事や教育委員会に判断してもらうとしておるところでございます。
そこで、お尋ねいたします。今後も同様の対応がなされたときの状況も考慮した授業時間等の確保についての考え方についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 授業時間の確保につきまして、文部科学省は令和２年８月13日付通知により、臨時休業等で各教科等の授業時数が学校教育法施行規則に定める標準授業時数を下回った場合においても、これのみをもって同法施行規則に反するものではないとしており、児童生徒や教職員の負担軽減に配慮するよう示しているところであります。
こうしたことを踏まえ、子供たちの健やかな学びを保障する観点から、各学校におきましては、今後とも感染症対策を講じつつ、様々な工夫をして、可能な限り授業時間の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。そういう基準が国からも示されているということでございますので、大分市独自の判断も含めて、柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
ちょっとここから２つほど、少し具体的なお話で、保護者の皆さんとか周りの住民の方が心配の声も耳にしましたので、あえて質問させていただきたいと思いますが、次に、本市の公立の小中学校における修学旅行に関する考え方につきまして、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 修学旅行につきましては、地域の歴史や文化、集団生活の在り方を学ぶなど、教育的意義の高い活動であることから、現在のところ、11月以降に県内１泊２日での実施を予定としているところであります。
今後とも、児童生徒の健康、安全に留意し、実施の可否等について慎重に判断をしてまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい、分かりました。
最後に部長が答えたように、そのときそのときの状況で慎重な判断も必要になってくるかと思いますが、ぜひやれる方向の、やれる内容について、十分協議なりしていただきたいと思います。
次に、その他学校での部活動等、また運動会とか文化祭、遠足等の集団活動に対する対応についての考え方についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 部活動等や運動会、文化祭等の学校行事につきましては、国や市のガイドラインに基づき、感染症対策を十分に講じた上で、活動内容を工夫して実施し、子供たちの健やかな学びを保障することが重要であると考えております。
今後とも、児童生徒の健康、安全に留意し、慎重に対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
○23番（帆秋誠悟） はい。もうそれ以上は追求する気はございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
大変な時期なんですけれども、今後も引き続き、児童生徒はもちろんなんですけれども、保護者や教職員、学校の職員等々の現場の皆様方の安全、安心を一番に考えた大分市教育委員会の的確な判断と対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
19番、エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 19番、立憲民主クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。
質問通告書に従い、分割方式で質疑したいと思いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず冒頭に、７月からの豪雨、土砂災害により被災された全国全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災され、貴い命を亡くされた方々と御遺族に心からのお悔やみを申し上げます。
最初の質問です。農業用ため池について伺います。
先般、吉野地域の農業用ため池についての相談を受けました。ため池の泥がたまり過ぎて、かんがい用水としての機能が下がっている。つまり、ため池に泥がたまり過ぎて、貯水量が減り、田んぼに十分な給水ができない状態にあるということです。
管理者は年に１度、泥抜き作業を行わなければなりませんが、何らかの理由で泥抜きを怠ってしまうと、詰まりなどで排泥ができなくなってしまうため、泥がたまってしまいます。
今年度初旬に相談を受けた後、担当課に対策はないか尋ねましたが、数千万円のしゅんせつ費用がかかるため、対応ができないとの返答でした。
地域の管理者やかんがい用水利用者が数千万円かけてしゅんせつすることは、大変厳しく、考えにくいと思います。しかし、このまま放置すれば、農業従事者への不利益のみではなく、近年頻発する豪雨などの自然災害に耐え切れず、崩壊し、大きな人的被害などにつながるおそれもあるわけです。
今回は防災の観点から、農業用ため池について質問いたします。
総務省では、防災重点農業用ため池等の防災対策の強化等の中に、近年の自然災害が激甚化、頻発化する中、防災重点農業用ため池等の決壊等により、人家、公共施設及び農地への被害が発生していることから、これらの防災工事の推進及び適切な維持管理が必要、このため、防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政処置を拡充するとともに、防災重点農業用ため池等を緊急しゅんせつ推進事業費の対象施設に追加と記されております。
国も、農業用ため池の危険性を把握し、予算づけをしておりますし、本市においても、しゅんせつ推進事業に取り組むべきだと考えます。
先日、９月１日の西日本新聞にも、ため池決壊は身近なリスクとの記事を掲載しておりました。防災重点ため池のハザードマップ作成率も紹介されていますが、九州７県中、大分県のハザードマップ作成率は69％で、対象ため池は1,042か所に上るそうです。
また、今年６月29日の毎日新聞においても、農家の減少や管理の手薄を原因とし、全国5,059か所のため池の決壊のおそれを指摘しております。
農業用ため池は、低い場所ではなく、小高い場所に設置されておりますので、崩壊すればどうなるかは容易に想像ができると思います。
そこで、伺います。
１点目は、本市における農業用ため池の現状をどう把握されておりますでしょうか、見解を求めます。
２点目は、今後のしゅんせつへの取組をお聞かせください。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣）（登壇） エイジ議員の農業用ため池についての御質問にお答えします。
まず、現状についてですが、農業用ため池は、農業用水を受益者へ供給するため設置されていることから、その維持管理につきましては、地元の受益者から構成される管理組合がため池管理者となって行っているところです。
農業用ため池底部にたまった土砂につきましては、通常、稲刈り後の農閑期に、底部にある排出口を開けることにより排出させる必要がありますが、災害などにより一度に堆積した土砂については、排出が困難な状況も見受けられます。
近年では、温暖化などによる豪雨が頻繁に発生しており、農業用ため池の適切な維持管理を行わなければ、土砂がさらに蓄積され、貯水量不足や越水による下流部への被災が心配されます。
このようなことから、本年度当初に、ため池管理者などにより、防災重点ため池の点検を行いましたが、堤体の亀裂などの重大な異常はありませんでした。
また、大分市の防災重点ため池ハザードマップ作成は、平成25年度から実施しており、防災重点ため池135か所のうち、本年度末までに111か所が完成見込みで、令和４年度末までに作成を完了する予定となっております。
次に、今後の取組についてですが、農業用ため池のしゅんせつについては、本年度、緊急しゅんせつ推進事業の対象施設に農業用ため池が追加され、対応できるようになったことから、事業の実施に向けて検討を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
これはたしか、聞くところによると、県と一緒に、県の事業費になるんでしょうかね。そういったところで、僕が相談を受けて問い合わせたときから進展があったということで、今後は期待したいと思いますし、危険な場所ですので、できるだけ早い、早急な農業用ため池のしゅんせつをぜひ要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、仮称動物愛護検定について伺います。
先月、８月７日に、おおいた動物愛護センターで開催された第１回おおいたっ子ワンニャン検定には、県内の小学校４年生から６年生を対象に児童17名が参加したイベントです。命の大切さを学ぶことが目的とされておりますが、大変すばらしい取組であると思います。
近年では、希望する学校に対し、おおいた動物愛護センターから職員が出向き、命の教育への取組が行われておるようです。我が家の小学校６年生の娘も、この授業を受け、動物の命について興味を持って、夏休みの自由研究は、犬、猫の殺処分を課題にしたレポートを学校に提出しております。
このような動物愛護の取組は、本市にとって将来的に大きな役割を果たすことだと考えられます。
今回開催した、言わば子供たち向けの検定も継続しつつ、ワンランク上の仮称動物愛護検定を実施することを提案させていただきます。
動物と動物愛護に関する内容を構成した検定を実施し、合格者には市長名または副市長名で、動物愛護に関する検定に合格したあかしとして認定証を発行すると。この検定の重要な点は、認定された方は、動物愛護についての活動に大きく役立つでしょうし、大分市独自の取組となれば、外向けの発信にもなる。相乗効果が得られると思います。
毎度ですが、繰り返しますが、大分市は、動物愛護先進都市をぜひ引き続き目指していただきたいと思います。子供から大人まであらゆる世代が命の大切さを学び、特に認定された方に動物愛護活動を広めていただく、さらに、考えてみると、予算はそんなにかからない、こういった内容でございます。
ぜひ御検討いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 仮称動物愛護検定についての御質問にお答えいたします。
おおいた動物愛護センターでは、令和元年より小学生を対象として、犬や猫に関する知識や理解を深めるため、おおいたっ子ワンニャン検定を市、県共同で実施しております。本年度は、新型コロナウイルスの感染防止対策を行う中で、８月に２回実施をしており、１回目には17名、２回目には16名の市内小学生が参加しております。
小学生からは、動物のことをもっと知りたいので、検定で満点を取るように勉強を頑張りました、猫や犬の気持ちが少し理解できてよかった、などの感想が寄せられております。
議員御提案の仮称動物愛護検定につきましては、動物愛護法や狂犬病予防法など関係法令の基礎知識や、動物を飼う前の心構え、飼い方、災害時の対応方法など、幅広い内容を検定の対象とすることで、動物に関する知識や理解を深めることができることから、人と動物の共生を進める上で有効であると考えます。
今後は、おおいた動物愛護センターを共同運営、管理している県と、仮称動物愛護検定について協議、検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） はい。大変な前向きな御答弁をありがとうございます。
ぜひ部長おっしゃられたように、様々な内容を取り入れた、大人向けと言ったら変ですけれども、児童から大人まで、幅広く動物愛護に関する内容、こういったものを取り入れた検定を実施していただければと思います。
これは、何も県をわざわざ絡めなくても多分できると思いますので、その辺も考えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
では、最後の質問に参ります。高崎山自然動物園について伺います。
昭和27年、当時の上田保市長が、高崎山周辺の猿による農村被害が出ていたことを踏まえ、被害防止と観光資源にしようと餌づけを始め、昭和28年３月から高崎山自然動物園としてスタートしたわけです。
この観光地として本市の誇る高崎山自然動物園ですが、昭和40年度の190万5,427人の入園者をピークに、年々入園者も減り、令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、10万7,536人と、入園者は約10分の１となっており、大きく減少しております。また、運営面に関しても厳しい状況下にあると言えます。
そこで、伺います。
１点目、これまで行ってきた誘客の取組について伺います。
次に、高崎山自然動物園の主な課題は誘客ですが、併設するおさる館の在り方についても大きな課題だと考えられます。また、猿の群れが餌場に集まらず、せっかく訪れた来場者、来園者が猿に出会えないこともあります。これまで餌づけによって増え過ぎた猿の頭数管理も課題と考えます。
２点目の質問です。誘客とおさる館の活用、猿の頭数管理のほかにどのような課題があるか、お聞かせください。
こうして入園客数の推移を見ますと、大きな運営改革が必要と感じます。例えば専門的な人材を確保し、新しい取組を実施するなどの工夫と企画が必要だと考えます。
最後に、以上の課題を踏まえた、誘客に向けた今後の取組をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 高崎山自然動物園に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、誘客に向けた現状の取組についてですが、コロナ禍で入園者数が大きく落ち込む中、話題性のある猿をはじめとした、高崎山に生息するニホンザルの魅力を広く紹介するため、ユーチューブ等ＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、人気猿とイケメン猿を選ぶ選抜総選挙や高崎山無料の日イベント、昨年度はコロナ禍の影響で開催はできませんでしたが、大分マリーンパレス水族館うみたまごとの共同イベントなど、各種イベントに取り組んでいるところでございます。
また、市内の小学校への出前授業のほか、幼稚園や保育所等へ、高崎山のキャラクターである、たかもんやたかももが訪問して、動物園のＰＲに努めているところでございます。
次に、課題についてですが、庁内組織であります高崎山振興戦略会議が令和２年３月に取りまとめた報告書におきまして、議員御指摘の誘客のほか、高崎山自然動物園の魅力の創出と向上、効果的な情報発信、周辺地域における猿による農作物への被害防止対策、管理運営体制の検討などを課題として整理したところであり、コロナ禍における誘客の在り方と、コロナ収束後の誘客回復策は喫緊の課題であると認識しております。
次に、誘客に向けた今後の取組についてですが、全国的に大きな話題となりました赤ちゃん猿のエールやアマビエ、高崎山自然動物園史上、初めて雌猿で群れの第１位となったヤケイなど、名物猿による話題づくりや、これらを積極的かつ効果的に発信するための情報発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、高崎山自然動物園が位置する西部海岸地区は、大分マリーンパレス水族館うみたまごなどの観光施設に加え、道の駅への登録を目指す、憩い・交流拠点施設などの整備が進められており、今後、さらなる魅力の高まりが期待されるエリアでありますことから、高崎山自然動物園が観光の中心施設となり、周辺施設と連携する中、さらなる誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） エイジ議員。
○19番（スカルリーパー・エイジ） ありがとうございます。
何か足を負傷されているということで、すみません、立って答弁いただきましたけど、お大事になさっていただきたい。
そうですね、今、答弁にありましたように、うみたまご、それと新たに計画されている道の駅、こういったところとのやっぱり連携も当然、必要だと思います。
それと、先ほど申し上げましたが、新しい専門的人材、ぜひ確保していただきたい。いろんな企画をするに当たって、やっぱり詳しい方、近くで言いますと、例えばアフリカンサファリなんかと連携も考えられたらいかがかなと思います。
当然、説明にあったように、猿だけで誘客というと、なかなかやっぱり難しいところがあると思うんですよね。話題性のある子猿が生まれたとか、雌のボス猿が誕生したとか、そういった瞬間的なものはあるかもしれませんけれども、継続的に何かやっていこうと思った場合は、やはり何か新しい企画を打ち出していかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
おさる館についても、僕もおさる館に何度も行きましたけれども、残念な感じがどうしてもあって、非常にもったいない施設だなというふうに感じておりますので、ぜひその辺も含めて、新たな改革というか、取組をしっかりやって、盛り上げていっていただきたいなと思います。
個人的にはまた、そういったＰＲに関してお手伝いもできることもあろうかと思いますので、僕も頑張って高崎山を広めていきたいと思いますけれども、ぜひまた今後の取組を期待したいと思います。
専門的な有識者の外部人材を確保することを特に要望させていただいて、僕の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
今回は、市民の要望、提言を中心に質問しますので、執行部の皆様の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、福祉保健行政のうち、市民の尊厳を守るための事業についてお尋ねいたします。
この質問は、平成30年に松本議員が同じテーマで質問をしていますが、市民の意見、その後の本市の取組を踏まえ、質問させていただきます。
引取手のない遺骨といえば、以前は身元不明の遺骨だったのが、近年は身元の分かる遺骨となり、全国的に増加傾向にあると認識されています。
本市には１万7,000人を超える独り暮らしの高齢者がいます。2018年、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には全世帯の４割が独居になると発表しました。今後、孤立は一層深刻化します。
また、本市では、身元が分かっていながら、引取手がない御遺骨は、昨年度49柱に上っています。
神奈川県横須賀市では、自治体が何も対策を打たなければ、いずれは引取手のない遺骨となるだろうと想定される方を対象として、エンディングプランサポート事業を行っています。また、本人が元気なうちに、希望と同意に基づいて、終活に関連する情報を市に登録し、万一のときには、市が本人に代わって、病院、警察、消防、福祉事務所の４者と本人が指定した方からの問合せに対し、登録内容を回答する、終活情報登録伝達事業も行っています。
本市においても、社会的孤立の増加への対応として、市民の尊厳を守るための事業を行ってはいかがかと考えます。見解をお聞かせください。
次に、帯状疱疹予防接種の費用助成についてお尋ねいたします。
帯状疱疹は、水膨れを伴う赤い発疹が体の左右どちらかに帯状に出る皮膚の疾患です。強い痛みを伴うことが多く、症状は３週間から４週間ほど続きます。子供の頃にかかった水ぼうそうウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症します。
日本では、80歳までに３人に１人がかかると言われています。また、皮膚症状が治った後も、50歳以上の約２割の方に、長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。
帯状疱疹ワクチンは２つの製品がありますが、安価な製品でも7,000円程度かかるようです。
そこで、お尋ねいたします。帯状疱疹予防接種の費用を助成してはいかがでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 今山議員の福祉保健行政の２点の御質問にお答えします。
まず、市民の尊厳を守るための事業についてですが、本市では、平成31年１月より、エンディングノートを関係機関や市主催の講演会で配布するなど、終活の普及に向けて活用してきました。本年度はさらに、医療、介護関係団体などの協力をいただき、内容を刷新して、１万部作成し、より一層の普及啓発に取り組んでいます。
また、平成27年度以降、校区公民館を中心に、弁護士による遺言や相続などの終活に関する権利擁護講演会も継続開催し、延べ800人を超える参加があり、市民からの相談及び普及啓発を図っているところでございます。
議員御提案の終活支援事業につきましては、現時点では、多くの葬儀社が生前契約等を事業として取り扱っていることや、市が延命治療等の意思を登録し、関係機関に伝えることについての考え方などの課題も考えられますことから、今後もこのような事業の全国的な実施状況や課題等を含め、その動向を注視してまいります。
次に、帯状疱疹予防接種費用の助成についてですが、帯状疱疹は、加齢や免疫力の低下によって発症のリスクが高まり、長期間激しい痛みをもたらすため、これを予防することは、生活の質を維持する上で有益であると認識しております。
帯状疱疹予防接種には、水痘ワクチンが使用されますが、このワクチンは、子供の水ぼうそう予防のワクチンとして、2014年10月から予防接種法に基づく定期接種となり、１歳から３歳未満のお子さんは無料で接種を受けることができるようになっています。
さらに、2016年３月からは、50歳以上の方を対象に、帯状疱疹予防としてのワクチンの使用が承認されましたが、予防接種法に規定されたものでないため、任意の予防接種として、接種費用は全額自己負担となっている状況です。
一方、国のワクチン評価に関する小委員会においては、2016年６月から、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について検討が開始されているところであり、現在もワクチンの効果や安全性、導入年齢について、慎重な議論が行われているところでございます。
こうした中、全国市長会においては、任意予防接種に対する公費助成制度を創設する旨の要請をしているところでございます。
本市といたしましては、他都市の状況や国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。次に、農福連携についてお尋ねいたします。
農福連携とは、障害者や高齢者などが農業に携われるよう、国や自治体、法人などがそれを支援する取組のことです。農福連携の取組が進むことで、障害者や高齢者、生活困窮者の働き口を創出できるとともに、農業分野では、高齢化による後継者、働き手不足の問題を解消できると期待されています。
農福連携について、本市の農福の部局のこれまでの取組をお尋ねいたします。また、課題があればお聞かせください。
農業分野、福祉分野それぞれの社会的背景を考えますと、農福連携はますます重要になってくると考えられます。今後の取組について見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 農福連携について、農林水産部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、これまでの取組と課題についてですが、本市では、平成27年度から、おおいた農業と福祉の連携推進モデル事業により、農業参入を目指す障害福祉サービス事業所に対し、豊富な専門知識や経験を有する市内の農業者などで構成された、おおいた農福サポーターを派遣し、栽培指導を行ってまいりました。
これまで延べ96回の派遣を行いましたが、新たに農業生産に取り組む障害福祉サービス事業所がなく、利用が少なくなったことから、本年度に事業を廃止したところです。
課題といたしましては、障害福祉サービス事業所の農業への参入を支援するだけではなく、農業者が障害者を雇用するための支援も必要であると考えております。
次に、今後の取組についてですが、現在、県では、農福連携に初めて取り組む農業者と障害福祉サービス事業所をマッチングする事業を実施しており、市内でも、果樹の収穫作業や野菜の梱包作業に障害者が従事する事例が徐々に増加しております。
本市といたしましては、県の事業を農業者に周知し、活用を促すことで、障害者が農業分野で活躍できる場が広がり、農業の人手不足の解消にもつながるよう、農福連携を進めてまいります。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 農福連携について、福祉保健部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、これまでの取組と課題についてですが、本市においては、野菜の栽培や農作物の販売等を行う障害福祉サービス事業所に対して、市主催行事への出展や市役所内で販売スペースを確保する等の支援を行っています。
しかしながら、農作物は天候に左右され、安定的な収入につながらない、農業に関する知識が不足している等の理由から、この取組は事業所の一部にとどまっています。
次に、今後の取組の見解についてですが、令和２年３月に策定した第３期大分市障害者計画改訂版には、基本的な考え方として、障害者が安心して地域で自立した社会生活を営むことが掲げられており、この理念の実現に向けては、障害者の就労の選択肢を広げる必要があります。
こうしたことから、学識経験者や障害者団体、事業者の代表者等の委員で構成する大分市障害者自立支援協議会の就労支援部会において、障害者が農業に取り組むことによる心と体の改善効果を周知するなど、農福連携の取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
農林水産部長に４点の再質問をさせていただきます。
まず１点目として、平成27年から始まった、おおいた農業と福祉の連携推進モデル事業は、失敗していたことが分かりました。農福連携を進めるためには、福祉部局との緊密な連携が重要と考えますが、どのような連携が図られているのか、お尋ねいたします。
２点目、今後のマッチングの取組で、農福連携の認知度の向上として、農福連携のメリットを客観的に提示していく必要があると考えます。見解をお聞かせください。
３点目、農福連携に取り組む機会の拡大として、ワンストップでの相談できる窓口体制の整備が必要と考えます。見解をお聞かせください。
４点目、農福連携を行う農業経営体の収益力強化に対する取組の推進について、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 農福連携でありますが、農福連携は、障害者が農業分野で活躍することで、農業者と障害者の双方が抱える労働に関する課題を解決する取組だと思っております。農業者にとっては、労働不足の解消につながり、障害者側にとっては、就労先の選択肢が広がることが期待できます。
農業と福祉の双方にメリットがあるように考えていくことが必要でありますので、庁内をはじめ、県やＪＡなど、福祉と農業双方の関係者が、まず席について検討することから今後、取り組んでいきたいと思っております。
認知度の向上でありますが、農業分野に障害者を受け入れることで、年間を通じて安定した労働力の確保や、季節的な作業などのスポット的な労働力の不足の解消にもつながると考えています。また、優良な事例では、障害者向けに作業を見直すことで工夫が生まれて、農業生産の効率がよくなったという効果もあるというふうに聞いております。
市内の事業者の雇用形態、雇用の仕方や作業の内容について詳細を、まず実態を調査した上で、障害者に合う作業内容を明らかにした上で、推進できる品目の生産部会等に取組を紹介していきたいと思います。
ワンストップの相談体制でありますが、現在、県では、福祉サービス事業所が農業を行っている場合の技術支援は福祉部局が支援しており、農業者が労働者確保のための人材を要望している場合は農業の部局で対応することとしております。
この農福連携の推進に当たっては、県だけではなく、私ども大分市と県が協働して、さらに取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、まずは関係部局の担当者が今後の対応を話し合う場をつくって、連携会議の開催に向けて働きかけをしていきたいと考えております。
最後、収益性の向上でありますが、収益力のアップを図るためには、農福連携に適した作業ができる場を増やしていく必要があると考えています。
県下では、令和元年度までの３年間で、13の品目で15の作業が検討されたと聞いております。大分市内では、ピーマンやニラ、ミツバなどで障害者の方々を受け入れておりますので、その品目ごとにどの作業が適しているのかといったことも調査して、農業者に推進してまいります。
また、他の市町村では、農協の選果場で障害者を雇用するという、そういった事例もありますので、大分市においても、選果場での作業で農福連携に適したものがないか、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 取組に期待して、次の質問に移ります。
最後に、市営住宅に関連して、２点お尋ねいたします。
市営住宅入居者の高齢化に伴い、訪問介護事業者や見守りに訪れる家族から、駐車場所がなくて困っているとの苦情が殺到しています。来客者用の駐車場がある場合は場所の明確化、ない場合は新設すべきであると考えます。見解をお聞かせください。
市営住宅入居者の高齢化に伴い、団地内の除草作業、特にのり面等の危険箇所の除草作業が厳しいとの声がたくさん届いています。今後の対策について見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 市営住宅関連に係る２点の御質問にお答えします。
まず、来客用駐車場についてですが、来客用の駐車場につきましては、入居者への訪問など短時間の一時的な駐車が必要な場合のため、入居者用としては別に設置しているものであります。今後、さらに高齢化の進展が予想される市営住宅等においては、訪問介護や見守りに訪れる家族にとって必要な施設であると認識しております。
そのため、既に設置しております来客用駐車場については、分かりやすく表示するとともに、入居者に対しては、来客用駐車場の位置図を配布するなど、周知を行ってまいります。また、敷地内に駐車場を設けるスペースがある場合は、来客用駐車場の設置を進めてまいります。
なお、来客用駐車場を設置できない住宅につきましては、空き戸や未契約のため使用されていない駐車場など、住宅管理人や指定管理者と連携しながら、一定のルールを定めて活用するなど、来客用駐車場の確保につきまして、可能な限り対応してまいります。
次に、団地内の除草についてですが、現在、除草など市営住宅等の共用部分の管理につきましては、入居者が共同で行うこととなっております。一方で、急斜面など、入居者による作業が困難な場合は、本市もしくは指定管理者が対応しております。
今後は、入居者の高齢化の進展が予想されますことから、市営住宅等の現状を把握し、さらに住宅管理人への聞き取りなどを行い、入居者による作業が困難な場合は、本市もしくは指定管理者により対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 今山議員。
○44番（今山裕之） 大変前向きな答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇）（拍手） 34番、無所属の井手口良一です。
先週来、新型コロナパンデミックの第５波は、少し落ち着いていると言える状況ですが、それでも、第４波のときのピーク時と比較しても、予断を許すことはできませんし、我々の身近なところで感染者が出ており、まだまだ警戒体制を緩めるわけにはいきません。
９月１日の政府発表では、日本の
新型コロナウイルス感染症感染者の累計数が150万人を突破したそうです。しかも、その伝播のスピードは、初めの50万人までは１年数か月かかっているのに対し、50万人から100万人までにかかった期間は４か月弱、さらに、デルタ株が猛威を振るい始めた時期と重なる100万人から150万人までは26日間と、まさに空恐ろしい伝播力を示し始めています。
さらに、デルタ株は、12歳未満の子供たちに対しても感染力が強く、乳幼児の感染者数が急増するとともに、重症化するケースも報告されるようになりました。まさにコロナとの闘いは新しいステージに突入していると言わざるを得ません。
そこで、今回もまた、このＣＯＶＩＤ－19パンデミック対策を中心に質問していきたいと思います。
まず、保健所の役割について、確認の意味で改めて論議させていただきます。
保健所は、その根拠法である地域保健法第５条で、その設置についてとその行うべき事業――企画、調整、指導及びこれらに必要な事業について規定し、具体的には次の第６条において14項目が規定されています。
一方、ＣＯＶＩＤ－19については、新型感染症に分類されているため、地域保健法とは別に、感染症予防法において保健所の役割が定められています。ただし、既に国会では論議が始まっていますが、アフターコロナやオーバーザコロナではなく、ウィズコロナとなりつつあることを踏まえて、ＣＯＶＩＤ－19を２類か５類かに分類するべきという論議も始まっています。
その論議はひとまず国会に任せるとして、自前の保健所を有する大分市としてこの際、感染者の特定から回復までの行政権限上のプロセスを明確に市民に周知してもらうべきと考えます。
そこで、お聞きしますが、保健所設置の根拠法である地域保健法及びいわゆる感染症予防法、正確には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、ＣＯＶＩＤ－19の感染者であることが判明した場合、その後、感染者に対して基礎自治体はどのような対応を取らなければならないことになっているのか、教えてください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 井手口議員の保健所についての御質問にお答えします。
地域保健法では、地域における公衆衛生の向上及び増進を図るため、保健所において、感染症の疾病の予防に関する事業を行うことが示されております。
また、感染症法では、本市のように中核市として独自に保健所を設置する市においては、都道府県に代わり、陽性者が発生した場合、感染症の発生の状況と動向及び原因の調査、または入院措置や就業制限、感染症の病原体に感染された場所の消毒の指示などが市の処理する事務として示されています。
なお、入院措置については、都道府県が必要に応じ管轄内の総合調整を行うこととされており、本市においては、診療した医療機関の医師もしくは陽性患者の症状を調査した後、保健所医師が入院の必要があると判断した場合は、県へ入院調整を依頼しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 保健所の役割の一つに、クラスター発生の判断と報告があります。
実は８月25日の参議院議院運営委員会において、西村担当大臣が、クラスターは２名または５名の発生のことを言うという趣旨の発言をしました。私たちはこれまで、クラスターの発生は同一施設内で同時期に５名以上の発生があった場合と聞いていましたし、大分市でもこれまでそのように判断し、公表してきたはずです。
いつその判断基準が変わったのか、この西村担当大臣の発言について、国から市へはいつどのような形で通知または通達があったのでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 積極的疫学調査により、集団発生、いわゆるクラスターが見込まれ、国のクラスター対策班に相談する際の目安として、接触履歴等が明らかとなる５人程度の発生が示され、本市では県と協議の上、この５人を基準にクラスターとして公表をしております。
８月25日の参議院議院運営委員会での西村大臣の、２名以上の方が同一の場で同時に感染していればクラスターと呼ぶという発言に関しましては、クラスターの基準などについて通知は受けておりません。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ＣＯＶＩＤ－19パンデミックの発生以来、本市の保健所や教育委員会の職員の御労苦は想像を絶するものがあります。そのことについて深く敬意を表するとともに、職員お一人一人の健勝を祈念するばかりです。
一方、自治体に対して、担当大臣が国会答弁で新たな基準について話しているにもかかわらず、市に対して何ら情報提供がなされていないという事実は重大です。今後ともそのような国の姿勢を注視しながら、さらに県と市の役割分担を明確化して、それを市民に周知するべきと指摘し、次に参ります。
次に、ＰＣＲ検査などによって新型コロナウイルスへの感染が判明した陽性者のその後のトリアージについてお聞きします。
新聞報道などでは、大分市の感染者は、自宅療養、宿泊施設入所、入院、入院待機などにその対応が分かれていますが、気になるのはこの入院待機者の存在です。入院待機をしているというのはどういう状況下にあるのか。
入院待機者とは、感染者本人が入院を希望されていて入院できない状態を言うのか、医師または保健所などのトリアージによって入院相当と判断されている感染者が入院できていない状態を指すのか、教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 入院待機者とは、入院先が決定するまでの期間に自宅等で待機している状況にある方としております。
新型コロナウイルス感染症と診断されると、診断した医師から、陽性者の病状や入院の必要性の有無についての報告を受け、保健所の医師が入院が必要と判断し、県へ速やかに入院調整をするよう働きかけております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） もう一度確認しますが、新型コロナウイルス感染者の陽性が判明した後のトリアージは、誰がどのような知見と基準及び権限に基づいて決定したのでしょうか、お答えください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 新型コロナウイルス陽性判明後は、入院または宿泊療養施設への入所による療養を基本としており、子供を養育してくれる人がいない等の家庭的な事情により、入院等による療養が困難な方につきましては、自宅療養も可能としております。
陽性判明後の療養先のトリアージについては、厚生労働省が発行しております
新型コロナウイルス感染症診療の手引きや、国立感染症研究所等の最新の知見に基づき、入院や宿泊療養施設への入所等について、県と協議し、保健所の医師がトリアージを行っております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） その際、初めに診察をした医師がいる場合、その医師によって作成されているはずのカルテの扱いはどうなっているのか、また、入院調整などを行っている担当者の判断と医師のカルテとの突合についてはどうなっているのか、感染者と最初に接触する機会の多い市内の各医療機関などの現場と保健所の情報交換体制についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症と診断した医師は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて、直ちに管轄の保健所へ、診断時の症状や検査方法、感染の原因等を記載した発生届を提出することになっております。
さらに、本市においては、保健所への発生届の提出に併せて、医師からは保健所に対して、電話による、氏名や連絡先、基礎疾患や診察時の結果等について直接情報提供をしていただいており、遺漏のないよう対応しているところでございます。
医師から提供いただいた情報につきましては、保健所が行う積極的疫学調査の結果と併せ、療養先を決定する県へ報告をしております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 首都圏、大都市圏においては、感染者と判明した後も自宅放置され、容体が急変して、救急搬送されても、そのまま亡くなったり、死後に発見されたりするという痛ましい事案さえ発生するようになっています。
大分市は、大規模宿泊施設の確保など、国、県の意向に左右されることなく、感染者保護のための施策をいち早く実施しており、そのことを高く評価しますし、他都市からも称賛の声が届いています。
政府も最近になってやっと、野戦病院的な入院施設の設置の検討を始めましたが、その一方で、別府市にある50床の自衛隊病院を、この11月で業務を終了させ、年度末までに廃止してしまいます。国のやることの整合性のなさが露呈していると言わざるを得ませんし、それをみすみす指をくわえて看過している県の姿勢にも、大いに疑問を感じるところです。
少なくとも、大分市民の生命と健康を守るためにも、この大分市から、自宅待機中や自宅療養中に命を落とす感染者が出ないよう、入院治療に万全を期していただきたいと要望し、そのためにも、今から市内の遊休病床の洗い出しなど、一層の努力をお願いしておきます。
次に、母子手帳受給者の現状について、毎月の発給数と累積数を教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、中央保健センター、東部、西部保健福祉センター及び５か所の健康支援室等で母子健康手帳を交付しており、令和２年度の月平均交付数は310件で、年間累積数は3,746件です。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） そのうち現在妊娠中の受給者は何人くらいいるのでしょうか、分かる範囲で教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 母子健康手帳を交付している妊婦は、令和３年８月末現在、約2,200名でございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 妊婦たちは、ただでさえマタニティーブルーなどと言われるように、精神的に不安定な状態にあり、そのため新型コロナへの感染に対しても、恐怖にも近い不安感を抱くようになっています。
大分市では、９月６日に前倒しして、12歳以上の希望者は誰でもワクチン接種の予約ができるようになりました。しかし、ワクチン接種は現在のところ、最も有効な感染予防対策であるにもかかわらず、ワクチン接種そのものに不安や疑念を抱く妊婦がいたり、家族などの支援を得られず、ワクチン接種の予約すらままならない方もいると聞きます。
そこで、改めてお聞きしますが、妊娠中の女性やその家族に対して、ワクチン接種についての啓発と支援はどうなっているのか、本市の基本的な方針とこれまで実施している活動や事業について御説明ください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされております。
日本産婦人科学会等は、８月14日に、妊婦は時期を問わず接種することをお勧めするとの新たなメッセージを公表したところです。
本市におきましては、妊娠中の方やその御家族の皆様が正しい情報を得ることができるよう、市報やホームページ、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用しながら、ワクチンの高い有効性や安全性といったメリットとともに、副反応などのリスクについても、正しい情報に基づいて広く周知を行っているところです。
なお、妊婦の接種に当たっては、あらかじめ妊婦健診先の医師等に相談することを基本としていますが、必要に応じて保健所の保健師にも相談いただくことで、不安や疑念の解消とともに、多くの方が安心して接種していただけるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） あってはならないことですが、妊婦がコロナに感染することも十分予想できます。先ほどコロナに感染したことが判明した後のプロセスについて聞きましたが、ここでは特に妊婦への対応についてお聞きします。
コロナに感染した妊婦へのトリアージは誰がどのように行うのか、トリアージの考え方について教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 妊婦がコロナに感染した場合は、産科主治医と連絡を取り、妊娠週数や妊娠の経過、合併症、基礎疾患、入院の必要性の有無等の情報を受け、さらには妊婦の生活背景を踏まえた上で、保健所の医師が県と協議し、トリアージをしております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） コロナに感染した妊婦の入院先は、今のところ十分であると公表されているようですが、その実数について、どこで何人入院することができるのか、教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） コロナに感染した妊婦のトリアージは、保健所の医師が行っており、陽性患者の受入れ病床の確保については、県が行っているところです。
９月６日現在、陽性者の入院可能な医療機関は県内で40施設あり、病床は合計で456床が確保されています。そのうち妊婦が入院できる医療機関は４施設となっており、病床数につきましては、数を限定することなく、県と保健所、そして県が配置しているコーディネーターの３者間で情報を共有するとともに、協議を行い、スムーズに入院できる体制を整えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 首都圏、大都市圏など他都市では、母子手帳の交付を受けた後、諸般の事情で実家などでの出産を希望して、大分市に一時滞在している妊婦たちの実態把握までは、本市の保健所に求めようもありませんが、少なくとも全ての妊婦に対して、保健所が分け隔てのない支援のため門戸を開き、必要とする支援を行うことを要望しておきます。
次に、インクルーシブ防災についてお聞きします。
インクルーシブ防災とは、障害者や高齢者を含むあらゆる人を取り残さない防災のことです。
過去の災害では、障害者や高齢者が取り残されて亡くなるケースが多く発生しました。東日本大震災の際には、何らかの障害を持っている方の死亡率は、一般的な死亡率の約２倍と報告されています。そのため、災害時要援護者や避難行動要支援者に対する支援体制が行政指導で提唱され、整備されてきました。
今日では、ＳＤＧｓの考え方が広まる中、それを背景として、誰も見逃さない、誰も取り残さないという考え方や、多様性の尊重という考え方が浸透し、防災の現場においても、多様な人を想定した考え方が重要視されるようになり、災害時の避難行動を含めて、インクルーシブ防災という視点から、防災が見詰め直されるようになっています。
そこで、私は、これまでの災害時要配慮者や避難行動要支援者への支援体制の在り方とは少し違う、新しい視点から論議させていただきます。このインクルーシブ防災についての新しい考え方を提唱したいと思います。しかし、まず現状についてから話を進めましょう。
避難行動要支援者及び要配慮者がどこに何人いるかを現時点でどの程度把握できているのか、お答えください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、要配慮者については、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児など範囲が広く、把握は難しいと思います。
避難行動要支援者については、対象要件に該当する全員に同意書を発送し、状況把握をした結果、令和３年３月末現在、自力で避難できる方や施設入所の方を除き、7,746人と把握しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） その情報は、実務面において誰と誰が共有しているのでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 避難行動要支援者名簿に掲載されている方のうち、地域への情報提供に同意した5,370人の名簿は、自治委員、民生委員・児童委員、自主防災組織の代表者に随時情報提供しております。また、これ以外の方についても、地域から災害時に支援が必要な方の追加登録申請があれば、新たに避難行動要支援者として登録することができます。その上で、地域の実情や個々の状況により、必要な範囲で支援に携わる役員などへ情報提供をお願いしております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 要配慮者や要支援者への支援体制に限らず、少なくとも校区単位あるいは町内会単位の地域が、地域コミュニティーの結束を意識した防災体制の構築を図らなければ、どんな防災体制も絵に描いた餅になりかねません。そして、その地域ぐるみの防災体制の構築こそが、インクルーシブ防災そのものではないかと私は考えています。
その視点から改めて確認したいと考えますが、それぞれの生活の場である地域において、要配慮者や要支援者がどのように避難するのか、その避難などを誰が支援するのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 地域への情報提供に同意した避難行動要支援者は、同意を得た支援者の連絡先、避難場所、支援時の留意事項等を記載した避難の個別計画を作成しており、災害時にはこの計画に基づき避難することになります。
支援者は、同居の家族が大半となっておりますが、この個別計画を自主防災組織の会長や自治会へ提供することで、班長や隣人などが地域全体で避難を支援する体制が構築されております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） そのことは地域全体で、あるいは地域防災組織である自主防災組織などで十分に認識共有できているとお考えでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 地域の自治会、自主防災組織において、要支援者等に対する連絡網の作成、訪問、電話による情報伝達訓練、さらに安否確認など、地域において災害時に実効性のある避難支援が行われる体制づくりを行っております。
本市では、このような取組を推進することを目的として、平成29年度から補助制度を創設しました。避難行動要支援者の支援体制を構築している自主防災組織のうち、令和２年度までに全自治区の45％に当たる306自治区が補助制度を活用しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 私の質問の趣旨とちょっとずれましたけど、まあ、いいでしょう。
このことは本来、防災行政上の問題ですが、避難行動や避難所の運用について管轄している福祉保健部として、この地域ぐるみの防災体制、避難支援体制こそがインクルーシブ防災であるという新しい考え方について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 避難行動にとどまらず、避難所運営においても、地域ぐるみの防災体制の構築が重要であると考えております。
本市といたしましても、今後も自治会、自主防災組織と情報共有を行い、研修会など様々な機会を捉えて、地域コミュニティーの結束を意識した防災体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 私が殊さらにインクルーシブ防災について論議するのは、避難行動要支援者や災害時要配慮者への支援体制がいまだに十分ではない現実を憂うからです。
防災というくくりで言えば、防災局が担当するべきだと私は考えています。避難や避難所運営を考えるとき、福祉の受け持つべき分野は、そのサービスの一部でしかありません。結局は、基礎自治体として国の縦割り行政に繰り込まれている以上、本市の責任だけではありませんが、市内に既に300以上も組織されている自主防災組織などに働きかけるにしても、現状の参事補をトップとする３人体制では、とても有効な事業は期待できません。
今回はそのことを指摘するにとどめておきますが、避難行動要支援者対策を含めて、災害時要支援者対策を本市の災害対策の重要な課題の一つであるという認識に立って、実のある事業展開のできる体制づくりを要望しておきます。
さて、今まさにＣＯＶＩＤ－19という異常事態が生じているさなかですが、福祉避難所に避難することを希望し、登録している市民が、実際に避難を要する事態が生じた場合、福祉避難所が当初の想定どおりに機能するのか、いま一度確認する必要があるかと思います。
福祉避難所という制度は、
新型コロナウイルス感染症パンデミック以前に確立しました。
新型コロナウイルス感染症パンデミックという状況において、福祉避難所として登録している各施設や事業所の対応は何も変わらないと考えていいのか、あるいは何か変化があるのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市が協定を結んでいる福祉避難所は現在、70施設あり、その開設につきましては、台風の接近や豪雨などが予想される時点で、各施設へ開設が可能な状況を確認した上で、開設準備をお願いしております。
現在の
新型コロナウイルス感染症の影響下における開設におきましても、その都度、感染対策や感染者の発生状況を踏まえ、各施設に福祉避難所の開設が可能かどうかを判断して、開設をいただいております。
本市といたしましては、今後とも不測の災害発生時に配慮を要する方の避難先が確保されるよう、福祉避難所の拡充に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩に入ります。休憩いたします。
午後２時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 指定避難所の存在は、それを必要とする市民、障害者とその家族や支援者にとって安心の糧です。その福祉避難所の絶対数や機能がパンデミックによって損なわれるような事態だけは極力避けなくてはなりません。
福祉避難所の数と機能の確保のため、市として全力を尽くすとともに、そのパンデミック下における実態について周知を図ることをお願いしておきます。
次に、大分市における医療的ケア児について、今回は特に
新型コロナウイルス感染症パンデミック下における医療ケア児の置かれている状況を念頭にお聞きします。
大分市では、2019年３月に医療的ケア児支援検討部会が設置され、今年度からスタートする第６期障害福祉計画において、令和５年度末までにコーディネーターを15人配置することなどの数値目標を設定しています。
そこで、まず、活動状況など、医療的ケア児支援検討部会の現状についてお答えください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 医療的ケア児支援検討部会については、障害者総合支援法に基づく大分市障害者自立支援協議会のこども部会内に設置しており、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関で構成しています。
平成31年３月の設置以来、これまでの開催回数は７回で、具体的には年２回の定期的な会議において、医療的ケア児一人一人に対する個別支援票作成のための情報収集などの取組を進めるとともに、必要に応じ臨時会を開催し、
新型コロナウイルス感染症の対応などを協議してきました。
こうした取組に加え、令和５年度末までに15名の配置を目標としている医療的ケア児等コーディネーターは現在、９名配置できており、今後も目標が達成できるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） これまでの医療的ケア児支援検討部会の活動の中で得られた情報から出てきた問題点について、どのような検討がなされてきたのか、活動の中身についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 今までに検討された主な内容としましては、医療的ケア児の状況をまとめた個別支援票の作成に関することや、コロナ禍において、保護者が感染し、医療的ケア児が濃厚接触者となった場合の対応方法についてなどです。
個別支援票の作成に当たっては、相談支援専門員を通じ、医療的ケア児一人一人の主治医、必要な医療機器、家庭の状況等の情報収集を行いました。また、医療的ケア児が濃厚接触者になった際には、個別支援票に基づいて迅速な対応を行うため、検討部会委員の役割分担なども定めたところです。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 新型コロナウイルスパンデミックという新たに生じた深刻な危機感の中で、医療的ケア児の置かれている状況も危機的に変化しています。それにしたがって、医療的ケア児を実際に預かっている現場の緊張感と不安感は深刻です。
その現場のコロナ禍の実情と現場の負担を軽減するための支援体制について、医療的ケア児支援検討委員会が特に力点を置いていることは何でしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市においては、これまで災害時における人工呼吸器の非常用電源確保のための購入費の補助制度を設けるとともに、コロナ禍においては、医療的ケア児支援検討部会での議論を踏まえ、訪問看護ステーションを通じた消毒液用エタノール、不織布マスクなどの衛生用品の配布の取組などを行いました。こうした支援は、医療的ケア児を預かっている現場の負担軽減にもつながったと考えております。
引き続き、医療的ケア児が災害時やコロナ禍においても可能な限り日常生活を継続するため、個別支援票の定期的な更新や病院、訪問看護ステーション等の関係機関との連携に力点を置いた取組を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ただでさえパンデミックへの対応に追われている現場において、医療的ケア児に対する支援とは、現場、施設や施設職員への支援にほかなりません。
せっかく検討部会が設置されているのですから、専門家の協力を得ながら、問題点を洗い出し、これまで以上に必要性に即した支援体制を構築するべきであることを指摘し、十分な支援を実施していただきますようお願いをしておきます。
次に、防災危機管理行政のうち、今回は特に防災情報の伝達ということに視点を置いてお聞きしたいと思います。
大分市は、これまで防災無線の整備を含めて、防災情報の等時性、即時性について鋭意努力してきており、そのことは高く評価するところです。
しかしながら、地域の防災訓練の一環として、サイレンが鳴らされ、あるいは防災無線が使用されるたびに、多くの市民から苦情が寄せられています。もちろん音がうるさいという苦情については論外なのですが、私が問題視したいのは、防災アナウンスが何を言っているのか分からないという苦情が今でも多く寄せられることです。
私のところにこのような苦情がある場合は、私は必ず、防災無線で必要な情報を全てアナウンスすることは不可能であり、また、今以上に音を大きくすることは、拡声機の付近に居住する方々の理解を得にくいと説明し、サイレンや防災無線が聞こえたときには、すぐに地域防災組織の連絡網を活用するなどして内容を確認し、その情報に基づいて迅速で正確な行動を起こすことが肝要であり、現在の訓練放送などはむしろそのためのものとお答えしています。
サイレンや防災無線の有効性と限界性について、市民に正確に伝えておかなくては、いざというときに、行政の考えるシステムの機能と、市民が防災無線システムに対して期待するものとの間にそごが生じかねません。
そこで、お聞きしますが、サイレンや防災無線によって市民に届けられる防災情報の有効性とその限界及び地域ぐるみの防災体制構築の際の防災無線の存在意義についてなど、防災無線システムの活用のための啓発活動について、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 同報系防災行政無線は、周辺の建物の状況やスピーカーからの距離、雨、風の影響等により、聞き取りづらい場合もあるため、放送内容を電話で確認できる、無料の自動電話応答サービスも併せて提供しているところです。
また、本市では、災害時の情報伝達手段として、同報系防災行政無線に加え、大分市防災メールや携帯電話会社の緊急速報メール、ＳＮＳ、報道機関を通じての伝達など、複数の手段により防災情報を伝達しておりますことから、議員御指摘のとおり、防災行政無線からサイレンなどが聞こえた場合は、まずはお手持ちの携帯電話やスマートフォン、テレビ、ラジオなどでその内容を確認していただくことが重要だと考えております。
防災情報の取得方法については、本市ホームページやわが家の防災マニュアルに掲載するとともに、本年９月１日号の市報においても周知しているところでございます。今後とも市民の皆様には、複数の媒体により防災情報を確認していただくよう周知徹底を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、ＦＭ波を使った防災情報システムについて取り上げたいと思います。
既にこの場で１度、私はＦＭ波を使った防災情報の提供について１案を呈しました。
国は、将来的にＡＭ波の利用停止とＦＭ波への移行を打ち出しているため、大分でも、地方局などでそのための準備が始まっています。国の基本的な考え方はともかくとして、ＦＭ波は、ＡＭ波に比べて防災情報を提供するための多くのメリットを有しています。既に大分でも始まっている地元民放局の新たなＦＭ放送の動きに対し、特に災害情報の面において、民間と行政が連携できることがあるのではないでしょうか。
そこで、改めてお聞きしますが、市として今後、新たなＦＭ放送を試みている地元放送局に対して、防災面で何らかの連携ができないか、話合いの場を持つつもりはないか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 現在、総務省の放送用周波数の活用方策に係る検討分科会において、テレビ放送のデジタル化により利用が可能になったＦＭ放送の周波数帯の利活用方策について、防災分野での活用も含め、検討がなされております。
地元放送局につきましては、これまでも協定に基づき、災害時の緊急放送を要請するなどの取組をいたしておりますが、ＦＭ放送を活用して、防災分野で新たな連携ができるかについても今後、協議してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） はい。ぜひともよろしくお願いします。
次に、子どもすこやか部に質問します。
まず、保育や認定こども園の感染予防策の一環として、保育士の新型コロナワクチン接種率について論議します。
デルタ株が蔓延するようになって、事態は大きく、しかも悪いほうへ変わりました。子供への感染と重症化が現実のものとなっているのです。子供は感染しにくい、しても、発症したり、まして重症化することはないということが、私たちにとって僅かな光明でしたが、そのか細い光さえも今は消えてしまいました。
さらに、米国のバイデン大統領は８月10日の記者会見で、子供は多くの場合、ワクチン未接種の大人から感染していると明言しています。
そこで気になるのは、子供が接触を余儀なくされている大人たちの存在です。乳幼児や12歳未満の子供たちは、今のところワクチン接種ができません。ワクチン接種という感染回避の有効手段を選ぶことができない子供たちを感染から守るのは誰なのか。少なくともそれは大人たちでしょう。学校現場における教員もそうですが、ここでは保育園や認定こども園、中でも公立園や認可園で働く保育士やその他の職員の方々のワクチン接種の現状について確認したいと思います。
特に、直接保育に従事している保育士たちのワクチン接種の現状について、どうなっているか教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 保育士等の
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、予防接種を受けることのできない乳幼児への感染拡大防止に向け、重要であると考えております。
本市では、６月に大分県の依頼により、幼児教育・保育施設に対して、大分県新型コロナワクチン接種センターでの優先接種の案内をしたところ、８割以上の保育従事者の希望を受け付け、調整を行ったところです。
なお、ワクチン接種は本人の意思に基づき接種するものでございますが、優先接種を希望されなかった保育従事者につきましては、現在実施されております各接種センター等での一般接種にて対応されるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ワクチンを接種するかしないかは、当然ながら個人の自由に帰するべき基本的人権であり、行政として保障しなくてはならない個人の権利です。しかしながら、ワクチン接種をしなければ感染する確率が高くなることは周知の事実です。
市の指導監査下にある公立園や認可園に、正当な理由のないままにワクチン接種をしない保育士がいることを看過した結果、感染した保育士によって園が休園に追い込まれた場合、園児の保護者が休職を余儀なくされたり、場合によってはその保護者の働く事業所などが休業に追い込まれたりすることになります。
また、あってはならないことですが、保育士から子供が感染し、重篤化した場合、治療費そのものは現在、全額公費負担ですが、その間の保護者の経済的、精神的負担は想像を絶するものがあります。
基礎自治体として何ら積極的な対応を取っていないということになれば、少なくとも監督機関、指導機関である市がその職務を怠ったとして糾弾されることになります。場合によっては損害賠償請求や慰謝料の請求という事態にもなりかねません。
保育士などの基本的人権を守るということと、保育されている乳幼児の生命、健康を守るという行政の義務、さらには健全で衛生的な保育環境を提供しなくてはならないという行政本来の義務についてのバランスを勘案しながら、大分市の保育現場の感染症予防対策に対する行政責任についての基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本年８月に国が公表した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであるとされております。
本市としましては、各幼児教育・保育施設に対して、これまで国や県から発出されております通知等をはじめ、本市策定の大分市幼児教育・保育施設における
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインや、
新型コロナウイルス感染症発生時等対応マニュアルに基づいて、感染症対策の周知徹底に取り組んできたところでございます。
このような取組により、ワクチン接種をはじめとした感染症対策に係る周知徹底を図ることが行政としての責務であると考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 同じ観点からこの際、保育施設の経営者、事業者の考え方についても確認しておきたいと思います。
さきに市が保育士に優先接種支援事業を実施した際、積極的に応じた事業所とそうでない事業者があったやに聞いています。その点について確認させてください。
保育園などを運営している事業者ごとに、既にワクチン接種を済ませた保育士の割合にばらつきがあるのかどうかについて、市当局の調査結果をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの優先接種につきましては、幼児教育・保育施設における感染症の発生の防止にもつながるとともに、接種が進むことにより、施設以外での感染対策にもつながるものであると認識しております。
現在、各幼児教育・保育施設宛ての通知等を行う際には、ワクチン接種に係る情報提供を行っているところであり、今後とも様々な機会を通じて情報を提供するなど、各幼児教育・保育施設に対して周知に努めるとともに、
新型コロナウイルス感染症による差別、偏見等の防止にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今の答弁を考えると、市からの情報提供はしているけれども、施設側から、それにどう応えているかという確認はされていないように聞こえました。
ホテルや大規模小売店あるいは飲食店などの民間業者でさえ、ワクチン接種率を高めるための独自の工夫によって、顧客サービス事業などを展開しています。子供の命を預かる保育の現場や、それを指導監査する立場にある行政が、成り行き任せということは看過できることではないということを指摘しておきます。今後の子どもすこやか部の動向を市民とともに注視したいと思います。
ここからは、熱海市で発生した土砂災害を念頭に論議したいと思います。
昨日の国宗議員の質問にもありましたが、４月に熱海市で発生した大規模な土石流は26人の犠牲者を生み、いまだに救出されていない行方不明者もいます。
未曽有の豪雨が引き金になったとはいえ、民間業者による無節操な土砂の搬入と造成工事が原因の人災であるとされ、それを見逃してきた行政の無作為の責任も問われています。
熱海市のような、防げるはずの災害によって引き起こされる被害と悲劇は、この大分市では絶対に起こさないという決意の下に、私たちはもう一度身の回りを見直す必要があるのではないでしょうか。
そこで、まず急傾斜地及びその周辺での開発行為規制についてお聞きします。
熱海市の土石流は、盛土が原因の地滑り災害です。それに伴い、大分市でも緊急に安全点検が行われ、今のところ、ひとまず市内で特に危惧される危険箇所はなかったと報告されました。そのこと自体は大分市民の暮らしの安全のために喜ばしいことではありますが、現在は悲しいかな、地球規模での温暖化の影響などもあり、過去には考えられない豪雨災害の発生を覚悟しなくてはならない時代となりました。
今後、特に急傾斜地や土砂災害の発生しやすい箇所の再点検と、開発行為規制に関して、国の基準の見直しを含めて、さらに強化を図る予定はないか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 開発行為につきましては、開発者の申請内容が都市計画法の技術基準に適合していることを確認した上で許可し、工事完了後に現地で完了検査を行い、安全性の確認をしているところでございます。
このため、現時点で新たな規制などを設ける必要はないものと考えておりますが、今後、必要に応じて関係部局と協力して点検を行うとともに、現在、国からの要請に基づき、盛土による災害防止に向けた総点検が全国的に実施中であることから、本市においても、その結果を県を通して国に報告し、これらを踏まえた法令改正等、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大分市のハザードマップは、その情報の正確さ、詳細さにおいて、非常にレベルの高いものと評価してきましたが、ハザードマップは、常に見直しをかけてこそ、その有効性を維持できるものです。
そこで、お尋ねします。大分市のハザードマップの情報開示の基となる情報の一つである急傾斜地やその周辺、あるいは土石流発生の危険性のある中小河川の上流部、源流部における新たな開発行為についての情報提供の在り方について、情報の発信元である担当課では、熱海の災害発生以降、何か変わったことがあるのでしょうか、あれば教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 熱海市の災害発生以降、ハザードマップの変更はありませんが、開発行為を行った区域につきましては、本市ホームページのおおいたマップで、位置情報を半年に１度の更新により公開しているところでございます。
引き続き、関係部局と連携や情報共有を図る中で、より分かりやすい情報開示に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 開発行為の許可があった段階で、すぐにハザードマップを作っている部局に対する情報提供をしていただけますようにお願いをしておきます。
次に、環境部にお聞きします。
まず、盛土や埋め土を行った土地の管理について、土の搬入工事などの完了が確認された後の監視体制について確認したいと思います。
熱海の土砂災害は、ずさんな盛土管理が引き金となったとされています。特に、盛土もしくは埋め土工事の完了届が提出された後にも、土砂の搬入が継続して行われていたという、犯罪にも等しい行為が問題となりました。
そこで、お尋ねします。本市の場合、埋め土もしくは盛土工事の完了確認はどのように行われ、その情報を環境部としてどのように感知してきたのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市においては、平成19年４月に県から、大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例を事務移譲されており、事業者が事業区域外からの土砂等を使用して、面積が3,000平方メートル以上の盛土を行う場合は、特定事業として許可が必要となっております。
特定事業の完了につきましては、事業者から提出される完了届によって把握しており、完了届受理後には、職員が現地に赴き、盛土の構造が地滑りや崩落等を防止する基準に適合していること、搬入された土砂の汚染状態が安全基準に適合していることなどを確認しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 完了届が提出され、完了確認もされた後、土砂の搬入がなされていないか、継続して監視することはできているのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） これまで、完了確認後の土地につきましては、盛土の構造が地滑りや崩落等を防止する基準に適合しているため、継続した監視は行っておりません。
しかしながら、今般、熱海市における事例を受け、改めて現地調査を行ったところであり、その調査の結果、不適正な盛土がないことを確認いたしました。
今後は、特定事業の完了検査後の状況につきまして、市民の安全、安心につながるよう、継続して監視してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ありがとうございます。ぜひともそうしてください。
公共工事から排出される土砂の処分について、土砂の搬入先を事業を発注する行政側が指定することとなっているはずですが、その場所や搬入量の確認はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 条例に基づく許可を受けた特定事業場に公共工事の土砂が搬入される場合は、事業者が市に対し、事前に搬入場所や搬入量等について届け出るとともに、毎月の土砂搬入量等についても報告することとなっており、その都度、確認を行っております。
また、条例に基づく許可を受けた特定事業場以外に搬出する場合におきましては、工事発注課にて、一部の小規模な工事を除き、搬入場所及び搬入量について確認しているとお聞きしております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 過去の残土処理処分場については、大分市の緊急安全点検と並行して、大分県が実施した緊急安全点検でも、全て安全という確認ができているようです。
しかしながら、大分市は既に県から残土処分場の許認可などの権限を移譲されており、過去において大分市内で、県が許可し、県が完了確認をした箇所について、今回の緊急安全確認はどちらが行ったのか、ちゃんと確認のための調査はできているのか不安になります。
県から市への権限移譲の際、過去の残土処分場などの情報がきちんと大分市が把握できるよう提供されているのでしょうか。大分市内において、大分県が管轄していた時代の残土処分場や埋め土、盛土工事がなされていた箇所について、あるいは場所についての情報を含めて、現在どのようになっているのか、お答えください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 過去の残土処分場につきましては、少なくとも平成18年11月の県条例制定から本市に権限移譲された平成19年４月までの間については、県が許可した残土処分場はございません。
また、条例制定以前の残土処分場につきましては、情報を把握しておりませんので、今後、県等から情報を収集するとともに、必要に応じて関係部局と連携し、現地調査等を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ぜひともよろしくお願いします。
熱海市で発生した大災害は、絶対にあってはならない人災でした。犠牲となられた方々の安らかな御冥福をお祈りするためにも、新しい規制と監視のためのルールづくりが急がれます。
国宗議員の質問に対して、規制の在り方について検討するという答弁がありましたが、市として、まずは監視体制を強化した上で、国の法体制の見直しについて注視しながら、大分市独自の条例制定などについても検討していくべきと指摘をしておきます。
これで私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日９日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時34分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和３年９月８日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 松 本 充 浩
署名議員 川 邉 浩 子...